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今冬の電力需給逼迫がエネルギー政策に与える影響と
4月14日(水) 終了済
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長
資源エネルギー庁ＥＲＡＢ検討会委員
電力広域的運営推進機関・需給調整市場検討小委員会委員
市村 健（いちむら たけし） 氏
今冬の電力需給逼迫は、今後のエネルギー政策に少なからず影響を与える可能性があります。そこで実務者視点で検証を加え今後の方向性を示唆すると共に、昨年成立した「エネルギー供給強靭化法」により、一層の役割が期待されるＤＲ・ＶＰＰ、そして担い手であるアグリゲーターの将来像を、資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、具体例を踏まえて解説します。
１．そもそも論：電気事業とはどうあるべきなのか
２．今冬の需給逼迫とエネルギー政策へのインパクト
３．エネルギー供給強靭化法と進化するDR・VPPの立ち位置
４．ＤＲ／ＶＰＰ ｍｏｎｅｔｉｚａｔｉｏｎのカギを握る託送制度改革
５．ＤＲ／ＶＰＰ／配電ライセンス制の関係とアグリゲーターの役割とは
６．アグリゲーターの法的位置付けと求められる事業者像
７．アグリゲーターがＦＩＰ導入加速に期待される役割
８．アグリゲーターとサブスクリプション
９．質疑応答／名刺交換
１９８７年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会（本部ロンドン）事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・官庁調整・危機管理業務等に１７年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。２０１４年６月東京電力を退社。同年７月よりシュナイダーエレクトリック・デマンドレスポンス事業部ディレクター（エナジープール日本法人設立統括）。
２０１５年６月より現職。併せて、資源エネルギー庁 ＥＲＡＢ検討委員（制御量評価ＷＧ委員）、電力広域的運営推進機関 需給調整市場検討小委員会・委員、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会 オブザーバーを務める。
慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院ＭＢＡ。
