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カーボンニュートラル2050に向けた
4月19日(月) 終了済
名古屋大学 未来社会創造機構 客員教授
エスペック（株） 上席顧問
佐藤 登（さとう のぼる） 氏
米国ZEV規制と欧州CO2規制を始め、中国NEV規制が同時進行しています。このような状況下で、自動車業界、電池業界、部材業界はしたたかな戦略が必要とされています。NEV規制では日本が得意としているハイブリッド車はクレジット対象から除外されてきましたが、2019年7月に見直しをかけ、2021年からハイブリッド車も優遇する方針転換を図りました。この政策方針の変更は正しい方向への軌道修正となります。
一方で、安全性にまつわる事故はこれまでも多発し、最重要課題にもかかわらず部分的にはまだ課題として残っています。その事故は中国ローカルEVメーカー、および米テスラのEVに偏在していましたが、2019年中盤以降からは韓・現代自動車のコナEV電池の事故、それがきっかけとなり2020年には7万7千台のリコールに発展しました。また、2020年には米GMのシボレーボルトEV、そして独BMWのプラグインハイブリッド車でも火災事故が起点で、2万2千台のリコールに発展しています。ここに搭載されている電池は、韓LGエナジーソリューションとサムスンSDI製です。これら一連の事故原因解明は徹底的にされなければなりません。
安全性や信頼性に関しては、サプライチェーン上にかかわる全てのメーカーに責任が及ぶ恐れもあるため、電池メーカーは言うに及ばず部材メーカーも意識しておく必要があります。電池の安全性評価法や国連規則に対応する試験各種と、それだけでは不十分な事例についても解説します。
各業界のEVシフトに対応する積極投資もあり、2021年以降を見据えてグローバル競争が激化します。本セミナーでは、国内外におけるリチウムイオン電池及び関連部材の市場・技術動向、電動化を加速させている自動車業界の動向、および各業界に今後求められる対応・戦略等について解説します。トヨタ自動車を中心に全固体電池の研究開発も全世界的に活発になっています。全固体電池の魅力と課題を踏まえ、どのような全固体電池が望まれているかについても言及します。
１．自動車の環境規制と電動化の歴史、今後の展望
２．自動車各社の取り組みとLIBに関する戦略
３．LIB部材業界のビジネス動向と克服すべき課題
４．LIBの安全性評価と受託試験・認証事業と未解決課題
５．次世代革新電池の研究開発状況と乗り越えるべき課題
６．業界間ネットワークによる競争力強化策と日本の進むべき道
７．質疑応答／名刺交換
１９７８年 横浜国立大学大学院工学研究科電気化学専攻修了、本田技研工業（株）入社。１９８９年までは自動車車体の腐食防食技術の開発に従事。本技術開発での社内研究成果により１９８８年に東京大学で工学博士。１９９０年 （株）本田技術研究所の基礎研究部門へ異動。電気自動車用の電池開発部門を築き、自らＬａｒｇｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｌｅａｄｅｒを務めるとともに、１９９３年にはＭａｎａｇｅｒ業務も任務。その結果、１９９７年に米国市場へ供給された世界初のニッケル金属水素化物電池搭載電気自動車の実用化に貢献、さらにはハイブリッド自動車用電池として現在最も注目され期待されているリチウムイオン電池のＰｒｏｊｅｃｔも１９９９年には早々に立ち上げるなど、自動車用大型電池の研究開発では業界の中でも中心的な役割を遂行。２００１年に米国で結成されたＡＡＢＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ Ｂａｔｔｅｒｙ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ）の国際会議に招待講演を受けるとともに、２００２年の第２回から２００４年の第４回までは先進電池ＳｅｓｓｉｏｎのＣｈａｉｒｍａｎも委嘱。本田技術研究所・栃木研究所のチーフエンジニアであった２００４年に、韓国サムスングループのサムスンＳＤＩに常務として移籍。２００４年９月から２００９年８月までの５年間は韓国水原市在住、その後、逆駐在の形で東京勤務。２０１２年１２月にサムスン退社。現在、名古屋大学・未来社会創造機構客員教授。エスペック（株） 上席顧問。
米国ＭＡＲＱＵＩＳ社 "Ｗｈｏ’ｓＷｈｏ ｉｎ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ" （世界人名事典） ２０１８，２０１９、 ２０２０年版に掲載、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ掲載
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E7%99%BB
「電池の覇者」、日本経済新聞出版、２０２０年９月２３日刊行。
