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【東京大学／国土交通省／経済産業省／総務省】
12月23日(火)
東京大学大学院 名誉教授／
未来ビジョン研究センター 特任教授
鈴木 真二（すずき しんじ） 氏
AIの活用や、群飛行、ドローン対処などのドローンの技術動向と欧米を中心とした政策動向を概観したい。
１．ドローンの技術動向
２．ドローンの産業動向
３．ドローンの欧米を中心とした政策動向
４．その他
５．質疑応答／名刺交換
国土交通省 航空局 無人航空機安全課長
江口 真（えぐち まこと） 氏
我が国のドローンは物流や防災を始め、多様な分野における用途の拡大が進んでいるところ、それら事例を紹介しつつ、我が国のドローンの環境整備・社会実装に向けた国土交通省の取組について説明する。
１．ドローンの利活用事例の紹介
２．航空法の改正経緯・制度運用状況
３．現状の課題・今後の展望
４．質疑応答／名刺交換
経済産業省 製造産業局
次世代空モビリティ政策室長
古市 茂（ふるいち しげる） 氏
ドローンは点検、物流、災害対応、警備、農業など多岐にわたる分野において、新たなインフラとして活用されることが期待されている。ドローンの更なる利活用促進には、地方自治体間の連携やドローンの更なる性能向上、量産基盤構築等が必要とされている。これらを推進するための経産省の取組を紹介する。
１．ドローン利活用拡大の状況
２．ドローンサミット
３．利活用拡大に向けた制度整備
４．技術開発
５．量産基盤構築に向けた検討
６．質疑応答／名刺交換
総務省 総合通信基盤局 移動通信課 課長
五十嵐 大和（いがらしひろかず） 氏
ドローンの運用には電波による無線通信が欠かせない。ドローン活用の広がりを受け、利用がより円滑に進むよう、総務省においても制度の見直しなどを進めている。この講演では、ドローン用無線通信に関する最新の周波数政策などについて紹介する。
１．ドローン用無線通信に関する制度
２．利活用拡大に向けた取組
３．今後にむけて
４．質疑応答／名刺交換
1979年 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。（株）豊田中央研究所を経て、1986年 東京大学工学部助教授。1996年より工学系研究科航空宇宙工学専攻教授。2019年より現職。工学博士。日本航空宇宙学会会長（第43期）、日本機械学会副会長（第95期）、国際航空科学連盟会長（2019-20）、日本UAS産業振興協議会理事長、など。主な著作：『落ちない飛行機への挑戦-航空機事故ゼロの未来へ』（化学同人）、『飛行機物語-航空技術の歴史』（ちくま学芸文庫）、『現代航空論-技術から産業・政策まで』（共編、東京大学出版会）。
2000年4月 運輸省入省。2001年10月 大臣官房総務課。2003年7月 航空局国際航空課。2006年7月 人事院長期在外留学（米国MIT）。2008年7月 航空局保安企画課。2011年4月 航空局航空機安全課航空機技術基準企画室課長補佐。2015年3月 外務省在デュッセルドルフ総領事館領事。2018年7月 航空局航空機安全課航空機技術審査センター次長。2021年7月 航空局管制技術課課長補佐。2021年11月 航空局次世代モビリティ企画室併任。2022年3月 航空局マルチ航空モビリティ交通管制調整室長。2022年4月 航空局無人航空機安全課併任。2022年10月 航空局無人航空機安全課空飛ぶクルマ企画室長。2023年4月 航空局航空機安全課航空機技術基準企画室長。2025年4月 航空局無人航空機安全課長。
経済産業省に入省以来、30 年以上にわたり産業政策及び通商政策に従事。2025年7月から現職。
1999年 郵政省入省。以来、インターネット常時接続環境の整備、電子署名認証法の法案作成、人工衛星用周波数の国際調整、通信・放送法制の検討、BS 4K/8K放送の技術基準の策定、5Gの普及促進、非常時の携帯電話ローミングの推進など、情報通信に関する幅広い政策を担当。また、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部や東北大学電気通信研究所への出向なども経験。2025年7月より現職。
