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EV電池のサーキュラーエコノミーの〜保護主義の時代における“EV鉱山”活用の重要性〜
11月 6日(木)
株式会社日本総合研究所 創発戦略センター
インキュベーションプロデューサー
籾山 嵩（もみやま たかし） 氏
資源安全保障や新規市場創出の観点から、EV電池のサーキュラーエコノミーの実現が期待されています。しかし、わが国では未だ課題が山積しており、大半のEV電池が中古EVとともに海外に流出しています。近年、米国の関税政策や中国のレアアース輸出規制など世界各国で保護主義的な政策が推進されており、わが国としても対応が遅れると、流出がさらに加速する懸念があります。
このような状況を踏まえて、地政学的リスクが国内におけるサーキュラーエコノミー形成に及ぼす影響を分析した上で、政府や地方自治体、民間企業が国内でこれまでどのような取り組みを進めてきたのかを概観し、サーキュラーエコノミー形成をさらに加速するために必要と考えられる施策を提言します。EV電池のサーキュラーエコノミーに、サプライヤーあるいはユーザーとして関わられる可能性がある、幅広い業種の方々のご参加を期待します。
１．EV電池のサーキュラーエコノミーとは
（１）サーキュラーエコノミーの定義 （２）EV電池のサーキュラーエコノミーの概要
２．世界の動向
（１）EU・米国・中国の動向 （２）各国の動向を踏まえたわが国への示唆
３．国内の動向
（１）政策動向・行政の取り組み （２）市場動向・民間企業の取り組み
（３）中古EVの海外流出状況
４．わが国のEV電池のサーキュラーエコノミー形成に関する“現在地点”
（１）サーキュラーエコノミー形成のプロセス （２）政府・地方自治体・民間企業の“現在地点”
（３）サーキュラーエコノミー市場形成の“現在地点”
５．わが国におけるEV電池のサーキュラーエコノミー形成に向けた提言
６．質疑応答／名刺交換
京都大学工学部地球工学科卒業、京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻修士課程修了、愛媛大学大学院生物環境保全学専攻博士課程修了。2013年に新日鐵住金株式会社（現・日本製鉄株式会社）に入社、主に建設分野における鋼材の利用技術に関する研究開発、知財開発等に従事。2023年に株式会社日本総合研究所に入社。「BACE（Battery Circular Ecosystem）コンソーシアム」「EV電池スマートユース協議会」の運営や、EV電池の資源循環に関する事業可能性調査等、EV電池の循環に関する様々な活動に取り組んでいる。
