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【日本は変われるのか】
〜電子政府関係の国際比較〜
1月27日(水) 終了済
明治大学 公共政策大学院 教授
田中 秀明（たなか ひであき） 氏
菅義偉政権は、デジタル庁設置を重要政策として位置付け、去る12月末に決定した2021年度政府予算案に具体化のための予算を盛り込んだ。その姿勢は評価すべきであるが、電子政府の取組みは過去20年間にわたって進められてきたものの、その成果は芳しくない。特に、国民は利便性を実感していない。
一体何が問題なのか。デジタル化を阻む岩盤を分析し、デジタル庁が機能するための課題を考える。講演者は、国連の電子政府ランキングで世界第1位にもなった韓国を何度も訪れ、デジタル化を視察している。韓国の現状と日本との違いについても紹介する。
１．これまでの取組みの評価
２．デジタル庁構想の概要
３．電子政府関係の国際比較
４．韓国の電子政府の取組み
５．改革に向けた主な課題
６．質疑応答／名刺交換
1960年、東京都生まれ。東京工業大学工学部卒・同大学院修了。1985年に大蔵省（現・財務省）に入省。予算、財政投融資、中央省庁等改革などに携わった。国税庁、内閣官房、内閣府、外務省などで勤務。オーストラリア国立大学客員研究員、一橋大学経済研究所准教授、内閣府参事官などを経て現職。著書に『日本の財政：再建の道筋と予算制度』（中高新書）、『官僚たちの冬：霞が関復活の処方箋』（小学館新書）など。
