SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(開催日の3日以降) 
【日本は変われるのか】

デジタル庁創設の課題と期待

〜電子政府関係の国際比較〜

No.
S21022
会 場
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1
ニューオータニガーデンコート1F
開催日
2021年 1月27日(水) 15:00~17:00
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受講料
1名につき 33,110円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとPASSを前日までにお送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3日以降に配信致します。
<2>お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、 視聴用URLをお送り致します。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。

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よくあるご質問

1月27日(水)

デジタル庁創設の課題と期待

明治大学 公共政策大学院 教授
田中 秀明(たなか ひであき) 氏

15:00~17:00

菅義偉政権は、デジタル庁設置を重要政策として位置付け、去る12月末に決定した2021年度政府予算案に具体化のための予算を盛り込んだ。その姿勢は評価すべきであるが、電子政府の取組みは過去20年間にわたって進められてきたものの、その成果は芳しくない。特に、国民は利便性を実感していない。
一体何が問題なのか。デジタル化を阻む岩盤を分析し、デジタル庁が機能するための課題を考える。講演者は、国連の電子政府ランキングで世界第1位にもなった韓国を何度も訪れ、デジタル化を視察している。韓国の現状と日本との違いについても紹介する。

1.これまでの取組みの評価
2.デジタル庁構想の概要
3.電子政府関係の国際比較
4.韓国の電子政府の取組み
5.改革に向けた主な課題
6.質疑応答/名刺交換

田中 秀明(たなか ひであき) 氏
1960年、東京都生まれ。東京工業大学工学部卒・同大学院修了。1985年に大蔵省(現・財務省)に入省。予算、財政投融資、中央省庁等改革などに携わった。国税庁、内閣官房、内閣府、外務省などで勤務。オーストラリア国立大学客員研究員、一橋大学経済研究所准教授、内閣府参事官などを経て現職。著書に『日本の財政:再建の道筋と予算制度』(中高新書)、『官僚たちの冬:霞が関復活の処方箋』(小学館新書)など。
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