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脱炭素・再エネをめぐる環境の変化と発電・小売ビジネスにおいてとるべき対応〜政策・制度の動向、投資家・需要家の変化、スキームの設計等〜
1月19日(火) 終了済
長島・大野・常松法律事務所 弁護士
藤本 祐太郎（ふじもとゆうたろう） 氏
脱炭素・再エネへの転換に向けた国内外の政策・金融・ビジネスの動きは大きく、近時では各種報道や日常生活でも頻繁に耳にすることと思います。コロナ禍や政権交代を経てもこの勢いは止まらず、むしろより踏み込んだ施策へと動き出している状況です。
発電事業者・小売事業者としては、この様な状況において、大きな環境の変化と状況を時間軸を含めて正しく理解し、積極的な施策を講じることが急務です。本セミナーでは、脱炭素・再エネをめぐる政策・制度の動向や投資家・需要家の変化について整理して解説を行い、また供給スキーム・商品設計をご説明することで、法令・規制への対応に止まらず、発電・小売ビジネスを優位に進めるための一助となることを目的としています。
１．関連する政策・制度の動向と時間軸
（１）気候変動枠組条約・パリ協定、IPCC特別報告書
（２）各種の政府計画・決定
（３）地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
（４）エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）
（５）エネルギー供給構造高度化法
２．非効率石炭火力のフェードアウト
３．投資家・需要家ニーズの高まり
（１）SDGs・ESG投資について
（２）国際的イニシアティブ等（CDP、SBT、RE100、TCFD）
（３）再エネ賦課金・容量市場拠出金の負担
４．発電・電力の供給スキーム、小売商品の設計
（１）非化石証書・非化石価値取引市場と、グリーン電力証書・J-クレジット
（２）PPAの種類と違い
（３）関連ライセンス
（４）表示・訴求方法に関する規制
（５）具体的なスキーム（FITを用いるケース、FIPを用いるケース、非FIT/FIPのケース）
５．質疑応答／名刺交換
2007年 京都大学法学部卒業、2008年長島・大野・常松法律事務所入所、2014年University of Pennsylvania Law School卒業（LL.M. with Distinction）、2014年〜2015年 Isuzu North America Corporation勤務、2015年〜2017年 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会勤務（総務課法令担当）。
電力・ガス取引監視等委員会出向時には、総務課法令担当補佐として組織の立ち上げに関わり、委員会に関わる法令業務一般を担当する。現在は、数多くの火力・再エネ発電プロジェクト、電力・ガスの卸売取引、小売事業のスタートアップ・M&A・紛争処理、各種のエネルギー関連の事業法・制度改正対応に関する幅広いアドバイスを国内外のクライアントに対して行う。
