【放送・映像制作の現場で頻発する論点を徹底整理】
原作映像化契約と著作者人格権の最前線2026〜“グレーゾーン”を読み解く契約実務とトラブル回避の具体策〜
柳田国際法律事務所 パートナー弁護士
奥田 洋平（おくだ ようへい） 氏
取適法（旧下請法）やフリーランス法を通じて、外注業者との取引に係る留意点は飛躍的に増加しています。エンタメ・クリエイティブ産業もその例外ではありませんが、その他の産業分野と比較した場合、著作権のほか、著作者人格権の取扱いが大きな問題となり得るという点に大きな特徴があります。もっとも、著作者人格権については、報道等を通じて問題が広く知られることとなった一方で、理論的に不明確であったり議論がある事項が多く、実際の対応に際して悩ましい場面に遭遇することも少なくありません。
本セミナーでは、原作映像化を一つの断面としつつ、近時の取引適正化法制の進展も踏まえながら、著作者人格権の取扱いを中心として、契約上の留意点等について検討する予定です。
１．エンタメ・クリエイティブ産業に係る取引適正化法制の動向
（１）競争当局の取締状況
（２）取引適正化法制における著作権等の位置付け
２．原作使用許諾契約の実務
（１）原作使用許諾契約の必要性
（２）取引適正化法制の適用範囲
（３）過去事例の検討
（４）同一性保持権の解釈論
３．著作者人格権に関する契約条項
（１）近時のトレンド
（２）公表権及び氏名表示権に関する条項
（３）同一性保持権に関する条項
（４）源泉徴収に関する疑問点
４．同一性保持権に関する実務上の留意点
（１）改変対象
（２）改変方法
（３）協議時期・協議方法
平成19年（2007年） 東京大学法学部卒業
平成21年（2009年） 東京大学法科大学院修了
平成22年（2010年） 弁護士登録（東京弁護士会）
令和 元年（2019年） ハーバード・ロースクールLL.M.課程修了
論文として「使用料規程に基づく損害額の算定」『多様化する知的財産権訴訟の未来へ・清水節先生古稀記念論文集』（日本加除出版、2023年）、「著作権の取引に係る源泉所得税の取扱い-国際取引における租税条約に関する届出を素材として-」税務弘報（2025年12月号）、「地方公共団体の補助金を活用した資金調達に付随する法的論点」会社法務A2Z（2025年7月号）。
