ＤＸ時代の“攻め”と“守り”のＩＴ法務実務
〜Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を勝ち抜くために企業が抑えるべきポイントとは〜
ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー弁護士
山郷 琢也（やまごう たくや） 氏
ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー弁護士
ＴＭＩプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社 執行役員
那須 勇太（なす ゆうた） 氏
新型コロナウィルスの感染拡大は、国民の日常生活を大きく変容させただけではなく、産業界に対しても、非接触・非対面、ヴァーチャル化をはじめ、デジタル技術を活用した事業変革である、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ：Ｄｉｇｉｔａｌ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の加速化を大きく促すことになりました。政府は、我が国が目指すべき未来として、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）が高度に融合した社会であるＳｏｃｉｅｔｙ５．０を提唱していますが、企業がかかるＳｏｃｉｅｔｙ５．０で勝ち抜くためには、ＤＸの推進が必須と言っても過言ではありません。
一方で、ＤＸの実現には、個人情報・プライバシー、データガバナンス、知的財産権、通信レギュレーション、情報セキュリティ、システム開発紛争といったＩＴに関わる各種の法律問題が不可避的に伴います。本セミナーでは、デジタル技術を活用した新事業の創出に役立つ“攻め”のＩＴ法務と、デジタル化に伴う法的紛争の回避・解決に役立つ“守り”のＩＴ法務に分けて、企業が抑えるべきポイントを分かりやすく解説します。
１．ＤＸ時代におけるＩＴ法務の重要性
２．攻めのＩＴ法務
（１）顧客データの解析及び解析結果を活用したマーケティングの事例
・改正個人情報保護法、ＧＤＰＲ等を踏まえたデータ利活用の実務
・個人情報／仮名加工情報／匿名加工情報の使い分け
・個人関連情報の新設と実務への影響
・海外でのデータ保管における法的留意点
（２）ＡＩを活用した売上予測と在庫管理の最適化の事例
・生データ、教師用データ、学習済モデル等に係る知的財産の帰属と処理
・教師用データの収集に係る法的留意点（著作権法、営業秘密等）
・ＡＩプログラムの開発委託の実務
・クラウド型ＡＩサービスの法的留意点
（３）５Ｇを活用したＸＲコンテンツ配信の事例
・５Ｇと通信レギュレーション（無線局免許、電気通信事業届出等）
・ＸＲコンテンツと知財財産権の処理
・ＮＦＴの活用と法的留意点
３．守りのＩＴ法務
（１）システム開発紛争への対応
・システム開発紛争が頻発する理由
・システム開発プロセス 〜ＰＭ業務の留意点〜
・システム開発契約条項のポイント
・システム開発紛争における交渉と訴訟対応
（２）情報漏洩が生じた場合の対応
・初動対応の内容とは？
・初動対応以降の具体的対応の流れ
（３）セキュリティ仕様策定プロセス
・ユーザとベンダの役割分担
・セキュリティ仕様策定の留意点
・セキュリティ仕様策定にあたっての課題
４．企業が抑えるべき実務対応のポイント
２００７年に慶応義塾大学法学部卒業後、２００８年 弁護士登録。
２０１０年１１月から２０１４年１月まで、総務省総合通信基盤局へ出向し、通信関連法令の企画・立案、立法化に従事。
２０１８年 米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）ロースクール卒業（LL.M.， Specialization in Media， Entertainment and Technology Law and Policy）。
２０１８年９月から翌年６月まで、モルガン・ルイス＆バッキアスＬＬＰ ワシントンＤＣオフィスのテレコミュニケーション・プラクティスグループにて研修。
２０１９年 ニューヨーク州弁護士登録。
２０２１年１月、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー就任。
主な取扱分野は、サイバーセキュリティ、通信レギュレーション（電気通信事業法、電波法等）、個人情報保護法を含むＩＴ・データ関連法、知的財産法、経済安全保障関連等。ＴＭＩ総合法律事務所のＴＭＴ（Technology， Telecommunication & Media）プラクティスグループ、スマートシティプラクティスグループ、防衛・経済安全保障プラクティスグループ所属。
２００７年に慶応義塾大学法学部卒業、２００９年に慶応義塾大学法科大学院修了後、２０１１年よりＴＭＩ総合法律事務所に所属。
インターネット、アプリ・システム開発のトラブルや、セキュリティインシデント（情報漏洩）が生じた際の対応に数多く従事し、ＴＭＩプライバシー＆セキュリティコンサルティング執行役員としても活動している。また、主に使用者側での労使間の紛争、規程類の整備、労務デューデリジェンスの実施等、労働問題全般も取扱分野としており、近時は、エンタテインメント業界と労務に関する案件に数多く従事し、「エンタメ×労務」をテーマとした執筆も行っている。
