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防衛装備庁が進める調達・契約制度改革の最新動向-防衛産業のサプライチェーン強靱化と新規参入促進に向けた政策展開-

1月21日(木)
防衛装備庁 調達管理部 調達企画課 課長
前野 明(まえの あきら) 氏
持続的な対応能力の確保も見据えた生産基盤・供給網の強靱化や、スタートアップ企業の新規参入促進を含めたイノベーションの促進といった、政策目的を実現する手段としての新たな調達制度が求められている。
本講演では、このような防衛装備品調達を取り巻く環境の変化も踏まえた、防衛装備庁による調達や契約制度の最新動向や今後の展望について説明する。
1.防衛装備庁の概要
2.令和7年度中央調達の概況
3.防衛装備品調達制度の概要
4.調達制度の改革
5.質疑応答/名刺交換


1995年 東京大学法学部卒業後、同年防衛庁(当時)入庁。防衛政策局、運用企画局、防衛装備庁、情報本部勤務等を経て現職。この間、大蔵省(当時)、内閣官房、海上保安庁に出向。東京大学法学部卒業、タフツ大学フレッチャースクール修了(国際関係論修士)、政策研究大学院大学修了(国際関係論博士)。
