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【安全基準、事故時の責任、国際ルールの最新動向】
〜国交省自動車局での実務経験を踏まえ、最新の議論と留意点を解説〜
1月21日(木)
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
パートナー 弁護士
佐藤 典仁（さとう のりひと） 氏
レベル4自動運転によるロボットタクシーや自動運転バス等の社会実装が進む一方、車両の安全性評価、運行主体の役割分担、事故時の責任や原因究明など、事業化に向けて検討すべき法的課題は多岐にわたります。令和4年道路交通法改正により法改正は一段落しましたが、2025年には事故時の責任に関する国交省の報告書、安全確保に関するガイドラインの改訂や、2026年6月の国連WP.29における自動運転システム（ADS）の新たな国際基準案やハンドル等のない自動運転車に関する国連規則の合意など、制度整備が進展しています。
本講演では、国土交通省自動車局において自動運転に係る道路運送車両法改正や損害賠償責任の検討を担当し、その後も関係する政府検討会に参画した佐藤典仁弁護士が、最新の議論と実務上の留意点を体系的に解説します。
１．自動運転をめぐる法規制の全体像
２．安全基準・基準認証等
３．道路交通法・道路運送法
４．事故時の民事責任・保険（自賠法、製造物責任、運行供用者責任）
５．事故時の刑事責任
６．事故・インシデントへの対応（事故原因究明等）
７．AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討SWG報告書
８．質疑応答／名刺交換
2003年 私立東大寺学園高校卒業、2007年 東京大学法学部卒業、2008年 森・濱田松本法律事務所入所、2013年 Northwestern University School of Law (LL.M.)， Kellogg School of Management (Certificate in Business Administration) 修了、2013年 Hengeler Mueller法律事務所（デュッセルドルフ）にて執務（〜2014年）、2014年 株式会社日立製作所に出向（〜2015年）、2017年 国土交通省自動車局保障制度参事官室にて執務し、自動運転、リコール等を担当（企画調整官）（〜2019年）。デジタル庁「AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討SWG」、国土交通省「自動運転車の安全性能確保策に関する検討会」「自動運転ワーキンググループ」等の構成員を歴任。自動車・モビリティ分野の規制対応、事故対応、M&Aに幅広く携わる。The Legal 500 Asia Pacific 2025・2026 Next Generation Partner（TMT）、Lexology Index Client Choice 2026（M&A）、ALB Japan Law Awards 2024 Young Lawyer of the Year等を受賞。主な著書に『自動運転・MaaSビジネスの法務（第2版）』（共編著、中央経済社、2023年）。WEB: https://www.morihamada.com/ja/people/norihito-sato
