SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

蓄電池ビジネスの事業化戦略と実践

〜市場の変化と系統用・太陽光併設蓄電池の収益化〜

No.
S26662
会 場
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2
ザイマックス西新橋ビル4F
開催日
2026年12月23日(水) 12:45~15:10
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受講料
1名につき 34,320円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。


■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「
アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。
※複数名でお申込の際は、アーカイブ配信追加受講者様の各ご芳名を備考欄に
 追記をお願い致します。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

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パンフレット よくあるご質問

12月23日(水)

Ⅰ.電気事業分野における蓄電池活用について

Energy&ICTコンサルティング株式会社 代表取締役
永井 卓(ながい すぐる) 氏

12:45~13:55

電気事業分野における蓄電池の活用は、当初は需要家のバックアップ電源が中心でしたが、その後、風力発電の出力変動抑制、DR・VPPとしての活用、系統調整力や脱炭素電源の代替と、活用領域が拡大してきています。
本講演では、こうした蓄電池活用の変遷を概観するとともに、近年特に導入が拡大している系統用蓄電池の市場動向や具体的な事業スキームを紹介し、更に今後の蓄電池活用の方向性について展望します。

1.電気事業分野の蓄電池活用の変遷
2.系統用蓄電池の市場動向
3.系統用蓄電池の具体的な事業スキーム
4.今後の蓄電池活用の方向性
5.質疑応答/名刺交換

Ⅱ.系統用・太陽光併設蓄電池の事業化、開発・運用の実践

株式会社グリーングロース 代表取締役
河野 淳平(かわの じゅんぺい) 氏

14:00~15:10

FIT期間の満了やFIPへの移行、需給調整市場・容量市場の整備が進み、系統用・太陽光併設蓄電池への参入が増えています。ただ、実際には系統接続の手続きや収益の見通し、金融機関・施工会社・電力会社等のステークホルダーとの調整など、事業として形にするまでのハードルは少なくありません。
本講演では、系統用と併設の両方で、開発から運用まで携わっている立場から、市場動向と事業化の最前線をお話しします。

1.太陽光発電を取り巻く制度と市場の変化
2.系統用と太陽光併設、それぞれの収益の仕組みと事業化のハードル
3.開発と運用の最前線(九州エリアの太陽光併設蓄電池の事例より)
4.市場参入するうえでのキーポイント
5.質疑応答/名刺交換

永井 卓(ながい すぐる) 氏
1991年に東京電力へ入社し、主に電力自由化、卸電力取引市場、再エネ買取等の制度・業務・料金設計等に従事。2014年にNTTファシリティーズへ入社し、デマンドレスポンスのサービス開発等や国のERAB検討会委員を歴任。その後、NTTアノードに2019年の会社設立時より在籍し、再エネ発電等の事業立ち上げ、IoGプラットフォームの開発、配電事業検討等を実施。2026年にEnergy&ICTコンサルティング株式会社を設立。
河野 淳平(かわの じゅんぺい) 氏
福岡県北九州市出身。2018年に早稲田大学商学部を卒業し、株式会社レノバに入社。太陽光・バイオマス・洋上風力の発電所開発でプロジェクトマネージャーを務め、最年少でマネジャーに抜擢。2021年に独立し、再生可能エネルギー分野のコンサルタントとして、系統用蓄電池の開発プロジェクトの推進や、コーポレートPPAのアグリゲーション業務に従事。2022年4月に株式会社グリーングロースを創業。「次世代のインフラをつくる」を掲げ、系統用蓄電所の開発、既設の太陽光発電所への蓄電池併設とFIP転換、アグリゲーションを手がける。「社外再エネ事業部」として、太陽光発電所を保有する地域企業や、再エネ電力を調達する需要家が、社内に専門の部署がなくてもエネルギー事業を推進できるよう、企画から開発〜運用までをワンストップで支援。
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