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【骨太の方針・成長戦略を踏まえて】
10月20日(火)
公益財団法人東京財団 主席研究員
藤田 卓仙（ふじた たかのり） 氏
医療DXとAIの進展により、医療・ヘルスケア産業は、診療の効率化にとどまらず、予防、研究開発、創薬まで含むデータ駆動型の構造転換期にある。本講演では、骨太方針2026、日本成長戦略、医療DX政策、個人情報保護法改正等を踏まえ、全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ標準化、PHR、医療データの二次利用、生成AI・医療AIの実装を整理する。さらにEHDS、EU AI Act、米国の動向を比較し、本人関与、相互運用性、サイバーセキュリティ、AIのライフサイクル管理等の課題と今後の事業機会を展望する。
１．骨太方針・日本成長戦略等から見える政府の方向性
２．医療データ基盤の整備と「一次利用」
３．医療データの二次利用と「日本版EHDS」への展望
４．生成AI・医療AIの社会実装と規制
５．データ・AI時代の医療産業の展望
６．質疑応答
2006年東京大学医学部卒業、2011年東京大学大学院法学政治学研究科修了。
名古屋大学経済学研究科寄付講座准教授、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センタープロジェクト長、
慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室特任准教授等を経て、2024年から現職。
他に名古屋大学特任准教授、横浜市立大学特任准教授等も兼職。
専門は医事法、医療政策、特に医療AIやオンライン診療も含む、医療情報の取り扱いに関する法制度や倫理。
社会的活動として、内閣官房 接触確認アプリに関する有識者検討会合 委員、日本整形外科学会 倫理委員会 委員等。
主な著書：
『薬価の経済学』（日本経済新聞出版社、2018）
『認知症と民法』(勁草書房、2018)
『認知症と医療』（同、2018）
『認知症と情報』（同、2019）
『次世代医療AI：生体信号を介したAIとの融合』（コロナ社、2021）
『デジタル技術と感染症対策の未来像』（日本評論社、2024）
