SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)
ヒアリングの質問法等実践的ノウハウ満載!

内部通報調査の実務と対応のポイント

No.
S26588
会 場
会場受講はございません

開催日
2026年12月 4日(金) 13:00~16:00
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受講料
1名につき 34,430円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。


■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※ライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 1名につき、追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「
アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。
 複数名でお申込の際は、アーカイブ配信追加受講者様の各ご芳名を備考欄に
 追記をお願い致します。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

申込フォーム
パンフレット よくあるご質問

12月 4日(金)

内部通報調査の実務と対応のポイント

宇賀神国際法律事務所 弁護士(日本・ニューヨーク州)
宇賀神 崇(うがじん たかし) 氏

13:00~16:00

内部通報・ハラスメント通報は、年々件数が増加し、内容も複雑困難となるばかりで、通報窓口を担う方々の調査の負担は、年を追うごとに大きくなる一方です。
しかし、内部通報の調査をするにしても、どのような流れで調査をするのか、ヒアリング対象者をどの順番で、どのような質問を投げかけてヒアリングするのか、ヒアリング以外にどのような資料を収集すべきなのか、調査結果としてどのように事実の有無を確定していくのか、といった実践的ノウハウは勉強をする機会が少ないのが現状です。
そこで、本セミナーでは、ハラスメント調査案件に数多く携わってきた弁護士である講師が、具体的事例をもとに、ハラスメント・内部調査の流れや、ヒアリングの順番や質問の方法、事実認定の方法などすぐにでも実践できる調査のノウハウを伝授します。

Ⅰ.ハラスメント・内部通報の基礎知識

1.セクハラ・パワハラの定義は?調査のポイントは?
2.改正公益通報者保護法対応
3.調査体制のあり方は?
4.内部通報対応のフローは?
5.ハラスメント・内部通報の調査の流れと心構え
 (1)担当者の「中立性」
 (2)「事実」が重要、「証拠」が重要
 (3)密室の出来事の事実認定=「点と線」
 (4)ヒアリングの実施方法
 (5)重大事案の心構え


Ⅱ.具体的事例で考える調査のノウハウ

1.仮想事例① パワハラ
 (1)初動対応
 (2)被害者・通報者ヒアリング
 (3)目撃者ヒアリング
 (4)加害者・対象者ヒアリング
 (5)事実認定、処置の検討
 (6)被害者・通報者への説明
2.仮想事例② セクハラ
 (1)初動対応-匿名通報への対応
 (2)被害者・通報者ヒアリング
 (3)加害者・対象者ヒアリング
 (4)事実認定、処置の検討
 (5)被害者・通報者への説明
3.質疑応答

宇賀神 崇(うがじん たかし) 氏
内部通報・ハラスメント通報対応業務やその研修のほか、人事労務業務、各種訴訟業務、国際紛争、香港・中国法務等、現職の非常勤裁判官の経験も生かしながら幅広い企業法務に従事。2025年「最新!企業法務弁護士ランキング」(東洋経済等)人事労務部門3位。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務、2023年東京簡易裁判所民事調停官(非常勤裁判官)、2024年成蹊大学非常勤講師。
主な著書・セミナー:
『労働事件ハンドブック改訂版』『フリーランスハンドブック』(いずれも労働開発研究会、共著)、『雇用調整の基本』『退職・再雇用・定年延長』『働き方改革時代の規程集』(いずれも労務行政、共著)、『類型別フリーランスをめぐるトラブル対応の実務』(日本法令、2026年)、『実務フロー順でわかるフリーランス法への対応』(中央経済社)、『副業・兼業の実務上の問題点と対応』(商事法務、共著)ほか多数。
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