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病院経営をめぐる政策課題と展望-医療人材確保、診療報酬改定、控除対象外消費税-
11月 2日(月)
国際医療福祉大学大学院 教授
島崎 謙治（しまざき けんじ） 氏
高市政権発足に当たり自民党と日本維新の会との間で政策合意書が取り交わされたが、そのうち高齢者の窓口負担割合の引上げ等の項目については年末に向け議論が本格化する。また、消費税減税および給付付き税額控除の財源や制度設計は今後の医療をはじめ社会保障の在り方に深く関わる。本講演では、こうした全体状況を押さえた上で、医療人材不足や除対象外消費税問題のほか２０２６年度診療報酬改定の影響と次期改定の見通しなど、病院経営をめぐる重要な政策課題を取り上げ私見を交え解説する。
１．社会保障を取り巻く全体状況
（１）自民党と日本維新の会の政策合意書に盛り込まれた社会保障に関する事項
（２）社会保障負担率の目標設定および高齢者の窓口負担の引上げ問題の論点と展望
２．病院経営をめげる重要な政策課題と展望
（１）看護師等の人材不足の深刻性と必要な施策
（２）２０２６年度診療報酬改定の影響・評価と次期改定の展望
（３）控除対象外消費税問題の論点と考えられる対応策
（４）その他（地域医療構想への対応など）
３．まとめに代えて -社会経済政治の激動期における病院経営-
４．質疑応答／名刺交換
※講演内容は最新状況に応じて変更する場合があります。
１９７８年東京大学教養学部卒業、厚生省入省。２００１年厚生労働省保険局保険課長、２００３年国立社会保障・人口問題研究所副所長、東京大学大学院法学政治学研究科グローバルＣＯＥ特任教授、２００７年政策研究大学院大学教授を経て、２０２０年から現職。政策研究大学院大学名誉教授。博士（商学）早稲田大学。
【社会活動】
地方独立行政法人長野県立病院機構理事。
公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会参与。
東京都国民健康保険連合会保健事業支援・評価委員会会長。
一般社団法人医療介護福祉政策研究フォーラム理事。医師の働き方改革の推進に関する検討会委員。
【主要著作】
『日本の医療-制度と政策〔増補改訂版〕』（東京大学出版会、２０２０年）
『日本の国民皆保険』（筑摩書房，２０２５年）
『医療政策を問いなおす-国民皆保険の将来』（筑摩書房，２０１５年）
『明日の在宅医療Ⅰ 在宅医療の展望』（共編著、中央法規出版、２００８年）
The Path to Universal Health Coverage（ＪＩＣＡ、２０１３）。
