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脱炭素火力プロジェクトの法務・制度対応〜水素・アンモニア専焼・混焼、CCSを中心に長期脱炭素電源オークション、CCS事業法を踏まえて〜
10月 5日(月)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
パートナー弁護士
宇田川 法也（うだがわ のりや） 氏
火力発電については、電力の安定供給の確保のために重要な位置を占めていますが、同時に脱炭素化に向けた社会的要請も存在しています。LNG専焼火力の新設・リプレース以外にも、水素・アンモニアの燃料としての活用やCCSの活用も想定され、直近では、長期脱炭素電源オークション第4回募集に向けた制度見直しやCCS事業法の全面的な施行が行われています。
本講義では、本年6月まで資源エネルギー庁において日本政府の政策に携わってきた講師が、水素・アンモニアやCCSの活用を中心としてプロジェクト組成にあたっての課題や検討事項を解説します。
１．脱炭素火力を巡る政策動向概観
２．長期脱炭素電源オークション第4回募集に向けた制度見直し
（１）LNG専焼火力
（２）水素・アンモニア専焼・混焼
（３）CCS付火力
（４）その他：蓄電池、洋上風力
３．水素社会推進法に基づく予備審査の導入
４．CCS事業法全面施行
５．プロジェクト組成に向けた検討
（１）ブルーアンモニアプロジェクトの組成
（２）CCSプロジェクトの組成
（３）プロジェクトファイナンスの活用
６．質疑応答／名刺交換
主にプロジェクト・ファイナンス、PPP/PFI、ストラクチャード・ファイナンス、ファンド取引等の金融取引を取り扱っている。資源・エネルギー分野においては、再生可能エネルギー発電事業に関するスキーム構築、契約交渉等に関与し、データセンターの開発、屋根貸し方式による太陽光発電施設の導入など、豊富な経験を有している。2024年7月から2026年6月まで資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 水素・アンモニア課 水素・燃料電池戦略室長を務めた経験を通じ、エネルギー分野における戦略的なアドバイスを提供している。
