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【エネルギー危機と化石燃料依存リスクに備える】
〜省エネ・電化・燃料転換・行動変容を社内外にどう定着させるか〜

10月 2日(金)
SOMPOインスティチュート・プラス株式会社
公共政策調査部 上級研究員
尾形 和哉(おがた かずや) 氏
気候変動対策は、再生可能エネルギー・水素・原子力など供給側の脱炭素だけでなく、企業活動における省エネ、電化、燃料転換、行動変容を進めることが不可欠です。
本講演では、化石燃料依存リスクが企業経営に与える影響、各国政府の危機対応、企業に求められる需要側GXを整理し、社内外に定着させるためのコミュニケーションの要点を解説します。
1.なぜ今、需要側から気候変動対応を考えるのか
2.化石燃料依存リスクと企業経営への影響
3.各国政府にみるエネルギー危機対応と需要側対策
4.企業に求められる需要側GX
5.需要側GXを社内外に定着させる方法
6.質疑応答/名刺交換


地方公共団体での環境政策(地球温暖化対策・生物多様性保全)関連業務や、民間企業での環境・エネルギー分野の調査・コンサルティング経験を経て2022年7月より現職。環境・エネルギー政策、SDGsに関する調査研究に従事。
