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医療機関の生存戦略！「病院購買改革」〜ＲＦＩＤと価格透明化によるＳＰＤ・サプライチェーン最適化〜
11月13日(金)
国立療養所多磨全生園 経理部 会計第二課長
（元 国立研究開発法人国立がん研究センター
調達課長）
斎藤 知二（さいとう ともじ） 氏
現在、医療機関を取り巻く環境は厳しさを増しています。診療報酬の伸び悩みや物価高、人材不足が同時進行する中、ナフサ不足によるニトリル製手袋等の供給不安や、コロナ禍で顕在化したマスク・ガウン等の不足等、サプライチェーンの脆弱性も深刻化しています。こうした状況は、医療材料費や医療機器関連費の増加を通じて病院経営に直接的な影響を与えており、購買の在り方そのものが問われています。
本講義では、このような環境変化を踏まえ、医療材料・医療機器の購買を「経営改善」と「ＢＣＰ（事業継続計画）」の両面から体系的に解説します。まず、日本の共同購入の現状と課題を示し、医療材料と医療機器の双方で標準化が進まない理由を明らかにします。さらに、米国ＧＰＯとの構造的な違いを通じて、日本で共同購入が十分に機能していない背景を整理します。続いて、共同購入や標準化の前提となるデータ基盤の重要性を取り上げ、材料コード統一や医療機器資産台帳の整備など、情報基盤構築の具体的なポイントを紹介します。
また、近年注目されるＲＦＩＤを活用したＳＰＤ・サプライチェーン改革について説明し、在庫のリアルタイム把握など、ＤＸが購買・標準化・共同購入に与える効果を解説します。最後に、材料・医療機器購買を「生存戦略」として位置づけ、データ基盤整備、ＤＸ化、標準化、共同購入による持続可能な改善モデルを提示し、持続可能な医療提供体制をどのように構築していくべきかについて、皆様とともに考えてまいります。
１．医療機関が直面する経営環境と課題
（１）医療機関を取り巻く環境
（２）経営指標から見る日本の病院の現状
（３）材料費・医療機器が経営を圧迫する構造
２．共同購入の本質と日本の課題
（４）日本の共同購入の現状と問題点
・医療材料
・医療機器
（５）米国ＧＰＯとの構造的な違い
（６）日本に米国型ＧＰＯの普及が遅い理由
３．データ基盤の確立
（７）なぜデータが共同購入の前提なのか
（８）情報基盤の整備ポイント
（９）データを使った経営改善
４．ＲＦＩＤによるＤＸとサプライチェーン改革
（１０）従来型ＳＰＤの役割と限界
（１１）ＲＦＩＤタグによる“圧倒的ＤＸ化”がもたらす効果
（１２）ＤＸが共同購入・標準化にどう効くか
（１３）病院規模を問わず実行可能な段階的導入モデル
５．医療機関の生存戦略としての医療材料・医療機器購買
（１４）今後５〜１０年の展望
（１５）生存戦略の全体像まとめ
６．質疑応答／名刺交換
平成 ３年 現 国立国際医療研究センター採用
平成 ７年 同センター会計課補給係にて関東信越地域初のＳＰＤ導入を主導
平成１１年 現 ＮＨＯ横浜医療センターへ係長昇任 〜 以降現 ＮＨＯ病院の係長を経験 〜
平成１９年 現 国立がん研究センター中央病院補給係長へ異動
数々の契約行為を経験し、平成２３年同センター一括調達型ＳＰＤの導入を主導。
同年 同センター監査室へ配置換え。
平成２４年 現 ＮＨＯ栃木医療センター財務管理係長へ異動。同年、経営企画係長へ配置換え。
平成２８年 ＮＨＯ久里浜医療センター業務班長へ昇任
平成３１年 国立研究開発法人国立国際医療研究センター調達企画室長へ昇任
令和 ４年 国立研究開発法人国立がん研究センター調達課長へ昇任。現在に至る。
