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【フィジカルAI時代に求められる対応】
〜製造物責任の解釈から契約実務、CRA・JC-STAR対応まで〜

9月11日(金)
長島・大野・常松法律事務所
カウンセル 弁護士
今野 由紀子(こんの ゆきこ) 氏
長島・大野・常松法律事務所
アソシエイト 弁護士
松宮 優貴(まつみや ゆうき) 氏
テクノロジーの進展とともに、製造業の分野においても、製品へのAI実装やIoT化が急速に進んでおり、それに伴う法的リスクの全体像を把握することが急務となっている。特に、自律的に脆弱性を突くAI(ミュトス等)の登場は、サイバーセキュリティの脅威をパラダイムシフトさせ、製品の安全性を根本から揺るがす事態を招いている。これに伴い、実務上は、AIを組み込んだ製品の不具合に関する民事責任や製造物責任の解釈、AIベンダーやエンドユーザーとの間の契約・利用規約におけるリスク分担(免責条項等)、さらにはEU AI法下でメーカーが「ハイリスクAIプロバイダ」に該当する場合の厳格なルールへの対応など、多角的な法律問題への目配りが必要となっている。また、出荷製品に対するサイバーセキュリティ規制として、EUサイバーレジリエンス法(CRA)の最新動向や、日本のセキュリティ適合性評価・ラベリング制度(JC-STAR)の運用実態を正確にアップデートすることの実益は極めて大きい。
本講演では、BtoB・BtoCを問わずIoT製品やAI搭載製品を扱う製造業に関わる企業経営者・法務担当者・開発責任者等向けに、AIとサイバーセキュリティの進化に伴う新たな法的リスクやそれらへの具体的な実務対応について、EU及び日本を中心に解説する。
1.はじめに
(1)製造業における製品のAI実装と新たな法的リスクの全体像
(2)AIとサイバーセキュリティリスクに関する最新動向
(ミュトス等の登場による脅威のパラダイムシフト)
(3)各国におけるAIとサイバーセキュリティ規制の進展
2.製造業とAI(製品へのAI組み込みと法的責任、フィジカルAIを中心に)
(1)EUの動向
・EU AI法の最新動向
・メーカーが「ハイリスクAIプロバイダ」に該当するケース、及び適用されるルール
(2)日本の動向
・経産省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」の読み解き
(3)製造業のためのAI契約実務
・ユーザー、AIベンダーとの間の契約における留意点
3.製造業とサイバーセキュリティ〜BtoB/BtoC製品の防衛実務〜
(1)EUの動向
・サイバーレジリエンス法(CRA)の最新動向と実務上の留意点
(2)日本の動向
・セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度「JC-STAR」
4.質疑応答/名刺交換


2009年弁護士登録。15年Columbia Law School(LL.M)修了。15年〜17年三菱商事株式会社、19年〜22年経済産業省勤務。AI、サイバーセキュリティなどのテクノロジー分野のほか、企業法務全般にわたりアドバイスを提供している。

2013年弁護士登録。19年The University of Chicago Law School(LL.M.)修了。19〜20年White & Black Limited(Oxford)勤務。欧州デジタルパッケージを含むテクノロジー法務を中心にアドバイスを提供している。
