SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

本講演は、6Gを投資・事業戦略の視点から通信業界の次の構図を読み解くものである。
2030年前後の商用化に向け標準化が本格化する一方、現場には『5Gと同じ轍を踏みかねない』との警戒も強い。生成AIの需要拡大、NTN（衛星通信）の商用化、データ主権、電力・供給制約など、2020年には織り込めなかった環境変化を起点に、インフラ投資・事業再編・シェアリング・収益化の論点を整理する。
エンタープライズの需要と通信インフラをつなぐ立場から、通信事業者が取るべき投資判断と次の一手の材料を示す。

１．なぜ今、6Gを語り直すのか-「5Gでやりきれなかったこと」からの出発
　　ARPUの停滞、エンタープライズ向けスライシングの立ち上がり遅延、投資回収前の6G移行-5Gの教訓を整理する。
　　需要を楽観した無条件の設備拡張から、ROIを見極めた投資規律と効率化へ。技術カタログの更新ではなく、
　　「足りなかった条件が今どう変わったか」という順で6Gを捉え直す。
２．6G時代を変える6つの環境変化-鍵は技術単体ではなく「外部環境」
　　生成AI・エージェンティックAIによるトラフィックとコンピュート需要の質的変化、電力・エネルギー制約、半導体・GPU供給の
　　地政学化、通信と安全保障の直結、データ主権・ソブリンへの要請、NTN（衛星通信）の商用化。これらは独立ではなく、
　　絡み合って通信事業のゲームを変えている。
３．インフラ投資と事業者再編-「同業統合」から「異業種連携」へ
　　CapExの中身が「通信インフラ単体」から「通信＋コンピュート＋電源」の複合インフラへシフトする。欧州の条件付き統合
　　（Orange×MasMovi、Vodafone×Three）と、日本独自の連合型（NTT・KDDI・富士通・NEC・楽天モバイルのAPN
　　（All-Photonics Network）共同提案）を対比し、再編の新潮流を読む。
４．NTNと地上網の融合-「地理的独占」という前提が揺らぐ
　　スマホ直接通信（D2D：既存スマートフォンに衛星から直接つながる通信）の4類型と、周波数・MNO連携をめぐる主導権争い。
　　衛星上で信号を再生し基地局機能（gNB）を搭載するregenerative payloadが変える役割分担。MNOが保持すべき領域
　　（ID・課金・運用信頼性・セキュリティ・規制対応）と、SNO（衛星事業者）との競合・補完の構図を整理する。
５．インフラシェアリングと新収益-「土管の上」をAIが書き換える
　　シェアリングは「RANのコスト削減」から「AI時代のエッジ・電源・計算容量の共通基盤」へ拡張する。Network-as-a-Service for AI、
　　Open Gateway／network APIの動向、AI-RANの収益モデル。Physical AI（介護・自動運転・工場制御）が6Gの諸元と具体的に
　　結びつく可能性を示す。
６．主権とエコシステム-日本の「勝ち筋」をどう設計するか
　　日本のキャリアの選択肢は「提携」「自前・国家連携」「機能分業」の三択。米国の大規模コンステレーションに単独対抗せず、
　　提携を軸に国家・国際連携で主権を確保するハイブリッドが現実解となる。IRIS2・GAIA-Xに見るソブリンの潮流と、信頼される
　　インフラ運用主体としての日本のポジショニングを論じる。
７．質疑応答