SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

2026年3月、米国・イスラエルとイランとの軍事衝突を契機に、原油輸送の要所であるホルムズ海峡は事実上の封鎖に追い込まれ、日本だけでなく世界のエネルギー・経済は甚大な影響を受けている。
石油製品の原料となるナフサ等に比べ、日本の電力市場は、石油の比率が低く、LNG、石炭等他燃料の中東依存度も高くない。一方、今回のイランショックは世界のエネルギー市場に波及しており、非中東産のLNG、石炭のサプライチェーンにも大きな影響を与えている。また、ナフサの調達難により、国内化学メーカーは工場の低稼働を強いられており、電力需要にも一定のインパクトが出る見通しだ。
4年前のロシア・ウクライナ危機から日が経つことなく起こった今回のイランショックは、企業のエネルギー調達だけでなく、サステナビリティの観点から非常に重要な問題となる。これまでESGの観点を中心に行ってきた脱炭素の取組を、エネルギーレジリエンスの観点から加速させていく転換点となるだろう。
他方、再エネ投資、PPA、電化・蓄電池導入等、脱炭素の投資を進める上では、短期的な経済メリットだけで説明できることは少なく、サステナビリティの観点から必要性は理解しつつも導入に踏み切れない企業は多かった。今回のイランショックを契機に脱炭素を推し進めるためには、社内の意思決定をスムーズに進めるための説得材料を用意しなければならない。
本講義では、電力を中心にエネルギー調達を行う部署、サステナビリティ部署の担当者の方に向けて、イランショックが電力を中心とするエネルギー市場へ与えるインパクトを解説する。また、再エネ投資、PPA、蓄電池の導入等の意思決定を後押しするような、将来の電気料金の分析など手法についても紹介する。

１．イランショックの概要
２．電力需給から考えるイランショックのインパクトと各電源の最新動向
　（１）電力需要　（２）原子力　（３）再エネ　（４）火力
　（５）電力需給から考えるイランショックのインパクト
３．エネルギーレジリエンスの観点から脱炭素投資を推進する手法
　（１）将来の電力価格の見通し評価
　（２）将来の環境価値の価格見通し評価
　（３）地政学リスクを織り込んだエネルギーコストの影響分析
　（４）PPAを織り込んだエネルギーコストシミュレーション等
４．質疑応答／名刺交換