会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可）
持続可能な水道事業のためのDX推進〜継続的なDX推進と将来を見据えた広域化・標準化への取組み〜
5月28日(木)
株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門
デジタル社会創成グループ シニアコンサルタント
桑原 雅裕（くわばら まさひろ） 氏
人口減少による料金収入の減少や上下水道施設の老朽化、人材不足が深刻化する中、水道事業は従来の体制では持続可能性の確保が極めて困難になりつつあります。
本講演では、水道事業体が直面する課題を整理したうえで、国土交通省が進める上下水道DXや、先進的にDXへ取り組んでいる事業体の事例を紹介しながら、DX推進の必要性や、推進の際に想定される課題を踏まえ具体的な進め方のポイントを提示します。
さらに、継続的なデジタル活用の要点に加え、広域化やシステム共同利用を見据えた将来像を提示し、持続可能な水道運営に向けた改革の方向性をご紹介します。
１．重要インフラを担う水道事業体の現状
（１）水道事業体とは
（２）水道事業体が直面する課題
（３）事故・災害事例が示す脆弱性
２．水道事業で取組むべきDX
（１）行政DXの動向
（２）水道事業に求められるDX
（３）国土交通省の上下DX推進施策
３．水道DX検討にて想定される課題を踏まえたDX推進方法
（１）DX検討時に想定される課題
（２）検討の進め方のポイント
（３）業務の連続性・データ活用を見据えた検討の重要性
４．継続的な水道DXへの取組みとポイント
（１）継続的なDXの重要性
（２）組織全体でのDX推進体制
５．将来を見据えたリスク認識と対応方向
（１）小規模事業体での取組みの限界
（２）広域化・共同利用の検討
（３）データ標準への対応
６．質疑応答／名刺交換
2013年 総務省に入省。消防庁で消防・防災分野の地方交付税業務、国際室で地域の国際化・多文化共生に関する業務を担当。その後、和歌山県庁へ出向し、県内市町村の行財政支援を担う。総務省復帰後は大臣官房秘書課にて栄典業務・省内業務を担当。2019年 富士通株式会社に移籍し、地方公共団体の内部事務（財務会計・人事給与等）に関するパッケージソリューションの企画・導入支援に従事。その後、コーポレートガバナンス・法務本部にて経営会議運営を担当。2023年 株式会社日本総合研究所へ転籍。現在は地方公共団体の水道DX推進、標準化システムの実装、EBPM推進の支援に取組む。
