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令和８年度薬価・調剤報酬改定を読み解く
3月 9日(月)
ファルメディコ株式会社 代表取締役
狭間 研至（はざま けんじ） 氏
２０１５年、厚生労働省は患者本位の医薬分業を達成するために「患者のための薬局ビジョン」を公表。薬局は門前からかかりつけ、そして地域へと宣言しました。しかしこの１０年で、集中率８５％を超える薬局数は増加しています。今回の改定には、この１０年の制度変化には背を背け、立地に依存した対物業務薬局が小規模乱立した状態を変えなければならないという決意が表れているのではないでしょうか。
本講演では、立地から機能、対物から対人、バラバラから１つという観点から、今回の調剤報酬改定を読み解き、薬局経営の方向性を自社の取組も踏まえて解説します。
１．患者のための薬局ビジョンから１０年の流れを知る
２．立地から機能
３．対物から対人
４．バラバラから１つ
５．今後の薬局経営のポイント
６．質疑応答／名刺交換
株式会社メデュアクト 代表取締役
流石 学（さすが まなぶ） 氏
２０２６年改定は物価高騰・賃上げ等を背景に診療報酬本体が大きく引き上げられる一方で、外来や調剤報酬においては医療費適正化の観点から評価の見直しも同時に進みます。診療報酬改定の目的の１つはルール変更を通じた政策誘導です。医療機関の機能分化、長期処方・リフィル処方、バイオ後続品の使用促進、医療ＤＸの進展などの動きは、処方箋の量と質、そして薬局に求められる役割を変えていきます。
本講演では、医科改定の論点を起点に、薬局経営に想定される直接・間接の影響を整理し、環境変化の中で薬局が取るべき戦略と実務対応の方向性を解説します。
１．２０２６年改定の全体像
２．院外処方の動きはどうなる？
３．避けられない医療費適正化策の影響
４．これからの保険薬局に求められること
５．質疑応答／名刺交換
１９９５年 大阪大学医学部卒業後、大阪大学医学部付属病院、大阪府立病院(現 大阪急性期・総合医療センター)、宝塚市立病院で外科・呼吸器外科診療に従事。２０００年 大阪大学大学院医学系研究科臓器制御外科にて異種移植をテーマとした研究および臨床業務に携わる。
２００４年 同修了後、現職。現在は地域医療の現場で医師として診療も行うとともに、薬剤師生涯教育や文部科学省薬学系人材養成の在り方に関する検討会委員としても薬学教育にも携わっている。
東京薬科大学薬学部卒、慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程（ＭＢＡ）・東京薬科大学大学院薬学研究科修士課程修了。武田薬品工業(株)、医療系コンサル会社を経て現職。データ分析に基づく医療機関の戦略・戦術の立案、薬剤部門のマネジメント支援を得意とする。主な資格は薬剤師、中小企業診断士、診療情報管理士。東京薬科大学薬学部客員准教授。医学通信社「月刊保険診療」で連載中。
