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日本の領域内、EEZ内におけるレアアースの開発事業〜鉱業法上の整理を中心に〜
2月 3日(火)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
スペシャル・カウンセル弁護士
大槻 由昭（おおつき よしあき） 氏
レアアースは、電気自動車（EV）やスマートフォンに使用されることが多い金属鉱物であるが、その生産量の大半が中国に依存していると言われている。しかし、昨今の米中対立の激化などの国際情勢を踏まえて、レアアースの供給量確保に対する懸念が浮上している。その関係で、特に、我が国の領海或いは排他的経済水域（EEZ）内におけるレアアースの開発事業が、俄かに脚光を浴びている。
本講義では、かような我が国の領域内におけるレアアースの開発事業について、2022年に改正が行われた鉱業法の適用問題を中心に、法的側面の整理及び検証を行う講義である。
第１章 導入〜レアアースを巡る国際状況等〜
第２章 我が国の領域内のレアアース開発にかかる鉱業法の適用について
１．2022年鉱業法の改正について
（１）2022年の鉱業法改正の背景など
（２）改正鉱業法下におけるレアアースの位置づけ
２．レアアースの開発にかかる鉱業法の適用の整理
（１）鉱業権の付与以前の「探査」活動にかかる鉱業法の適用
（２）鉱業法上の「特定鉱物」にかかる鉱業権付与のプロセスについて
（３）「特定鉱物」にかかる鉱業権の許可基準について（経済産業省の審査基準を含む）
３．現状の我が国の領域内におけるレアアース開発事業の鉱業法上の位置づけの整理
第３章 今後の見通し等
質疑応答／名刺交換
※プログラムは最新動向を踏まえ変更する可能性があります。
我が国の鉱業法を含む資源エネルギー分野を中心に取り扱っている。とりわけ、外資系の鉱山会社による日本での鉱業権（試掘権及び採掘権）の取得案件や、それに関連するM&A取引等の案件を多く取り扱っている。また、LNG（液化天然ガス）を海外から調達する取引（SPA）をはじめ、電力ガス会社が関与するM&A取引等についても有数の実績を有する。
鉱業法に関する直近の著書：「In-Depth Mining Law Japan」（Lexology， Edition 13令和6年10月）、「我が国におけるレアアースの開発事業について」（ニュースレター。令和7年12月）等
