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【総務省の電波政策】
〜26GHz帯の割当て方針〜
2月13日(金)
総務省 総合通信基盤局 電波部
移動通信企画官
佐藤 輝彦（さとう てるひこ） 氏
2025年4月に電波法が改正され、6GHzを超える高い周波数帯を対象に、価額競争（オークション）により周波数を割り当てる制度が新たに導入されました。これを踏まえ、26GHz帯を対象に価額競争による早期の割当てを目指し、価額競争の具体的な実施方法・ルール等について検討が進められているところです。
本講演では、最近の5Gネットワーク全体の動向をはじめとする周波数オークション（価額競争）が導入された背景と経緯、我が国初めての価額競争の実施に向けた現在の検討状況についてご説明いたします。
１．5Gネットワーク全体の動向
２．周波数オークション（価額競争）が導入された背景と経緯
３．26GHz帯を対象とした価額競争の実施に向けて
-検討の背景・経緯
-26GHz帯の割当ての方針
-価額競争の方式
-その他価額競争に関するルール
４．質疑応答／名刺交換
2003年 総務省入省。主にデジタル政策やメディア政策に携わり、外務省 EU日本政府代表部 一等書記官、放送政策課企画官、総務大臣秘書官、サイバーセキュリティ統括官室企画官等を経て2024年7月より現職。
