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国際情勢を踏まえた〜高市政権が示す新たな方向性〜
1月23日(金)
株式会社日本総合研究所 調査部
環境・エネルギープロジェクトチーム
チームリーダー／主任研究員
大嶋 秀雄（おおしま ひでお） 氏
気候変動問題が深刻化するなか、環境・エネルギー政策の重要性が増しています。
しかし、海外をみれば、米国ではトランプ政権が環境・エネルギー政策を大きく転換し、環境対応で先行する欧州でも環境規制の簡素化など政策修正の動きがあります。一方、わが国では、メガソーラー等の問題点を指摘する高市氏が首相となり、再エネ関連補助金等の見直しが進められています。
本講演では、環境・エネルギーを巡る国内外の情勢を整理したうえで、今後のわが国における環境・エネルギー政策の方向性を検討します。
１．気候変動問題を巡る国際情勢
（１）気候変動問題の現状
（２）脱炭素への逆風の強まり
（３）米国トランプ政権による政策転換
（４）欧州の環境規制見直し
２．わが国の環境・エネルギー政策
（１）これまでの政策運営
（２）高市首相が指摘する再エネ促進策の"歪み"
３．今後の方向性
（１）国際社会における取り組みの方向性
（２）わが国の環境・エネルギー政策の方向性
４．質疑応答／名刺交換
京都大学理学部卒、三井住友銀行入行。日本総合研究所調査部マクロ経済研究センター、日興リサーチセンター理事長室、三井住友銀行リスク統括部等を経て、現職。注力テーマは、環境政策、企業・金融機関の気候変動対応。
