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【急増するデータセンターの電力需要の対策】
〜米国と日本の動向の比較〜

1月 8日(木)
一般財団法人電力中央研究所 理事待遇
社会経済研究所 事業規制法制研究統括
丸山 真弘(まるやま まさひろ) 氏
ここ数年、米国ではデータセンター(DC)等の大規模負荷が急増し、系統への接続までの時間が長期化するといった課題が生じている。また、家庭用需要家などからは、DCの接続のための設備形成費用を、送電(託送)料金の形で負担することに対する反発の声も上がっている。
さらに、接続の遅延を嫌うDC事業者が、複数地点で同時に接続申し込みを行い、最初に接続が確保できた地点で立地することを通じ「幻の需要」が発生することが、接続までの時間を一層長期化させるという悪循環も生じている。また、系統に対する負担軽減から、ピーク時や緊急時にDCに負荷抑制を求めるという動きもある。これにより設備形成をしなくてもよいというメリットがある一方、課題も指摘されている。
一方日本でも、総合資源エネルギー調査会傘下の次世代電力系統WGなどの場で、米国と同様の問題意識の下、議論が進められている。
本講演では、米国での課題の整理と、日本での検討の状況を比較し、大規模負荷の系統への接続に関する問題点を明らかにする。
1.データセンター等の大規模負荷を巡る米国の現状
(1)急騰する需要と設備の形成
(2)需要の不確実性
2.大規模負荷を巡る課題への対応策
(1)「併設負荷」を巡る問題
(2)需要の不確実性への対応
(3)Bring Your Own Generationの考え方
3.大規模負荷とデマンドレスポンス
(1)信頼度確保のための負荷抑制とデマンドレスポンス
(2)早期接続検討とデマンドレスポンスの組み合わせ
4.質疑応答/名刺交換
※プログラムは、総合資源エネルギー調査会・次世代電力系統WGの議論の動向を踏まえ変更する可能性があります。

1990年3月 東京大学法学部第一類(私法コース)卒業
1990年4月 (財)電力中央研究所 入所
2001年〜2002年 全米規制研究所 客員研究員
2005年〜2016年・2019年〜 上智大学法学部 非常勤講師
2018年7月 (一財)電力中央研究所 社会経済研究所 スタッフ 副研究参事
2021年7月 (一財)電力中央研究所 社会経済研究所 参事 研究推進マネージャー
2025年6月 (一財)電力中央研究所 理事待遇 社会経済研究所 事業規制法制研究統括
