無電柱化推進に向けた最新動向

会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可）
【国土交通省／東京都／NTTインフラネット／ジオリゾーム】
無電柱化推進に向けた最新動向

No.: S25594
会場: ＳＳＫ　セミナールーム
東京都港区西新橋２-６-２
ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
開催日: 2025年12月23日(火)　14:30～17:40; 詳しく見る

受講料: １名につき　27,500円（税込）

備考: 事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
　　　お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より３〜５営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
　　　視聴用ＵＲＬをお送り致します。
＜３＞動画は公開日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
　１名につき　追加料金１１，０００円（税込）で承ります。
　ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」とご記入ください。
　複数名でお申込の際は、アーカイブ配信追加受講者様の各ご芳名を備考欄に
　追記をお願い致します。

主催: 公益財団法人　原総合知的通信システム基金

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

申込フォーム

パンフレットよくあるご質問

12月23日(火)

Ⅰ．まちづくりにおける無電柱化の取組について

国土交通省　都市局　
市街地整備課　企画専門官
宮川　武広（みやがわ　たけひろ）　氏

14:30～15:05

近年の災害の激甚化・頻発化等により、無電柱化の必要性は高まっている。しかしながら、全国には依然として数千万本の電柱が存在し、毎年数万本単位で増加している状況にある。こうした中、道路整備に伴う無電柱化だけでなく、市街地開発事業等における無電柱化も重要である。そこで、国が行っている主な財政支援、技術的支援の内容について紹介する。

１．市街地開発事業における無電柱化の必要性
２．無電柱化まちづくり促進事業について（地方公共団体への支援）
３．市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン
４．今後予定している取組
５．質疑応答／名刺交換

Ⅱ．東京における宅地開発の無電柱化の推進

東京都　都市整備局　
市街地整備部　指導調整担当課長
阿部　茂（あべ　しげる）　氏

15:10～15:45

平成28年の「無電柱化の推進に関する法律」の制定以降、東京都では、平成29年６月に「東京都無電柱化推進条例」を制定し、都市防災機能の強化等を目的に無電柱化の取組を進めている。まちづくりにおいても、技術的・経済的な支援により宅地開発にあわせて行う無電柱化に取組んでいるが、更なる推進に向け、実行性のある推進方策を検討している。
本セミナーでは、宅地開発における無電柱化のこれまでの取組みや、今後の方向性について紹介する。

１．概要と沿革
２．更なる推進に向けた取組み
　-（仮称）東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例の基本的な考え方
　-パブリックコメントにおける主な意見
３．質疑応答／名刺交換

Ⅲ．社会要請が高まる無電柱化のスピードアップに向けた取り組み

NTTインフラネット株式会社　
ビジネス推進部　渉外企画室長
古賀　満（こが　みつる）　氏

15:50～16:40

近年、台風、豪雨、地震など自然災害の激甚化を受け、防災の観点から無電柱化に対する社会要請が高まっている。この背景を踏まえ、NTTグループは、激甚化する自然災害による停電・通信障害リスク低減を目的に無電柱化を推進している。PFIや包括委託方式を活用し、調整業務の効率化とコスト削減を図るとともに、BIM／CIMなどDX技術で設計・施工を高度化し、地域の安全・安心と持続可能な社会インフラの構築に向けた取り組みを紹介する。

１．無電柱化を取り巻く状況
２．無電柱化の概要
３．無電柱化のスピードアップに向けた取り組み
４．NTTインフラネットの取り組み
５．無電柱化の実例紹介
６．質疑応答／名刺交換

Ⅳ．無電柱化の現状と課題、低コストへの取組事例

NPO法人　電線のない街づくり支援ネットワーク
理事兼事務局長
株式会社ジオリゾーム　代表取締役
井上　利一（いのうえ　としかず）　氏

16:50～17:40

日本の無電柱化の現状と課題を、海外の状況や国内のステークホルダーから考察する。さらには、自身が参画している国土交通省　無電柱化推進技術検討会での最新の議論を踏まえて、具体的に解説する。とくに、近年、激甚化する自然災害への対策としての無電柱化についても、事例を挙げて解説する。

１．日本の無電柱化の現状
２．日本の無電柱化の課題
３．海外の無電柱化の状況
４．防災としての無電柱化
５．無電柱化低コスト手法の取組
６．質疑応答／名刺交換

宮川　武広（みやがわ　たけひろ）　氏

2009年　民間企業　入社。
2021年　国土交通省　入省（都市局　まちづくり推進課　官民連携推進室　課長補佐）。
2025年　現職。

阿部　茂（あべ　しげる）　氏

2008年　入都。
2020年　多摩建築指導事務所で開発指導事務に従事、2023年　市街地整備部で都内全域の開発許可を総括する業務に従事、2025年4月より現職。

古賀　満（こが　みつる）　氏

2012年7月　NTTインフラネット　東京支店　設備計画課長。
2016年7月　NTTインフラネット　2020ＰＴ課長。
2017年7月　東日本事業本部　渉外企画室課長。
2020年7月　設備本部　渉外企画室長。
2024年10月ソーシャルインフラデザイン本部　ビジネス推進部　渉外企画室長／社会基盤ビジネス推進部門長兼務／PFI推進室長兼務。

井上　利一（いのうえ　としかず）　氏

1966年　福岡県久留米市生まれ。1990年　立命館大学文学部哲学科卒。
民間企業を経て1995年〜現在　株式会社テレ・ワーク（現ジオリゾーム）代表取締役。
2007年〜現在　NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク　設立メンバー　理事兼事務局長。
2019年　株式会社都市総合計画設計　代表取締役。2024年　株式会社都市総合計画設計　顧問。
国土交通省　「無電柱化推進技術検討会　委員」、「低コストワーキンググループ　委員」、「面整備ワーキンググループ　委員」。
共著：「電柱のないまちづくり」、「電柱のない街並みの経済効果」、「無電柱化の時代へ」。

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欧州プラスチック産業最新動向K2025速報 小松技術士事務所　所長　ものづくり名人　小松　道男氏: 2025年11月17日(月)

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Shizen　ConnectのVPP社会実装 （株）Shizen　Connect　代表取締役CEO　松村　宗和氏: 2025年11月19日(水)

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資源循環関連政策の最新動向 経済産業省　岡田　時房氏／環境省　岡林　正行氏: 2025年11月21日(金)

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12月23日(火)

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