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自動車産業の2025年のTOPICと2026年の予測〜自動車産業の未来を読み解く：40年の洞察から〜
10月27日(月) 終了済
株式会社SBI証券 経済企業調査部
上席部長・チーフエグゼクティブアナリスト
遠藤 功治（えんどう こうじ） 氏
2025年の自動車関連TOPICについて
【トランプ関税】
メキシコ・カナダ製に25%、日本を含むそれ以外の地域にも10-20％関税がかかると、当然製品価格は上昇、販売台数は減少する。価格を関税と同じ幅で上げなければ、自社で吸収＝減益要因の拡大、価格を上げてもインセンティブも同時に上げるなら同じこと。米国内での生産拡大、米国内への生産移管、部品コスト増、最終製品価格の上昇など、打撃は大きい。
【IRA廃止】
バイデンが導入したIRAが無くなり、BEVに対して最大＄7，500の補助金が消滅する。BEV販売は更に鈍化する。これ以外の環境保護案件も少なくとも4年間は凍結となる。超近視眼的には各社にプラス、が、その後の4年間に、また復活する可能性も。
【欧州自動車業界の大リストラ】
VWを中心に複数工場の閉鎖、人員削減が実施され、業界の再編も起こりうる。欧州内での販売や景気の下押し、中小部品会社の倒産、電動化の遅れ、環境対策案の変更や先延ばしなどが起こる。
【トヨタ・日産の英国工場閉鎖または大幅縮小？】
イギリスがブレキジットでEUと離れ、10％関税の対象となり、英国生産車は欧州では価格競争力が無くなった。更にトランプ関税が導入され、環境対策強化案が導入されると、英国で生産しても利益が出ない→撤退が視野に入る。工場閉鎖の可能性が注目される。
１．自動車産業への評価：更に低下傾向
２．半導体不足の兆し/ネクスペリア：米・中対決の余波
３．トランプ関税：2.5％→ 15％への対応策
４．SDV （Software Defined Vehicle）：BEV回帰への一要因
５．米国市場：〜サブプライム再燃〜
６．TeslaとBYD：自動車レガシーからの変化
７．インドGST（Goods and Services Tax）引き下げ
８．自動車・部品・異業種入り交じっての再々編
９．質疑応答
1984年 野村證券入社、欧米系投資銀行数社にて、証券アナリスト歴今年で通算41年目、主に自動車・自動車部品業界の分析に携わる。その間、日経アナリストランキングやInstitutional Investors ランキングでは常に上位に位置 （2000年日経アナリストランキング自動車部門第1位、2025年は3位）。その豊富な業界知識と語学力を生かし、金融業界のみならずテレビや新聞・雑誌を中心に、数々のマスコミ・報道番組にも登場、日本のみならず、海外も含めた自動車業界の現状につき解説を披露している。また、“トップアナリストの業界分析”（日本経済新聞社）など出版本も多数、日系の主要自動車会社・部品会社等にてセミナーや勉強会、講義の機会も多数。最近では、日本経団連や外国特派員協会での講演（東京他）、国連・ILOでの講演（ジュネーブ）や、ダボス夏季会議での基調講演などを行い、海外の自動車・自動車部品メーカー、また、大学・研究機関・国連関係の知己も多い。2016年7月よりSBI証券に移籍、企業調査部長としてアナリスト部隊を新たに立ち上げると共に、引き続き自動車・自動車部品関連業界の分析に従事、また近年では新たに宇宙関連企業のリサーチも開始、宇宙スタートアップ企業と自動車関連企業のマッチングなどにも取り組んでいる。
