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【日本企業の中国市場展開における法的留意点】
〜配信・商品化・訴訟・知財戦略まで網羅〜
10月 9日(木)
IP FORWARDグループ総代表・CEO 代表弁護士・弁理士
上海擁智商務諮詢有限公司 董事長・総経理
分部 悠介（わけべ ゆうすけ） 氏
中国のコンテンツ市場は近年大きく拡大を続けています。しかし、その成長は常に急激な変化と隣り合わせです。中国OTTへの配信権販売における検閲強化、商品化市場の急拡大と昨年のバブル的状況、そして今年に入って顕在化してきた未払い問題--状況はめまぐるしく移り変わっています。
こうした激しい環境変化のなかで、日本企業にとって最も重要となるのが、契約と知的財産への対応 です。急激な変化の中で当初の条件が変更されたり、約束が守られないことも珍しくありません。中国全体として訴訟件数は増加傾向にあり、訴訟も十分に使えるようになる中、必要に応じて訴訟も辞さないという姿勢を持ちつつ、日中の契約文化や背景の違いを理解した上で、適切な契約を締結・交渉していくことが、ビジネスの安定に不可欠です。
知財面でも課題は多岐にわたります。正規版コンテンツが検閲強化によって流通しづらくなる中、海賊版が再び増加しており、これに対する適切な監視や削除対応が求められます。拡大を続ける商品化市場において、自社IPを効果的にライセンス展開していくためには商標権の取得が不可欠です。どの段階で、どの範囲まで権利を確保すべきかについては、中国特有の基準や実務知識を踏まえた判断が必要であり、対応が遅れたり不適切であったりすれば、無関係の第三者に商標を先取りされ、商品展開そのものが不可能になるケースも少なくありません。さらに著作権については、日本とは大きく異なる登録制度が存在し、中国においては日本以上に重要性の高い制度として機能しています。こうした中国独自の知財制度をいかに戦略的かつ着実に活用できるかが、事業展開の成否を左右します。
本講演には、中国に20年近く在住し、海賊版全盛期からコンテンツビジネスの黎明期を経て現在まで最前線を見続けてきた第一人者--日中コンテンツビジネスに精通するエンタテインメントロイヤー・分部悠介氏をお迎えします。IP FORWARDの活動を通じ、守りの法務にとどまらず攻めの戦略まで実践してきた経験をもとに、単なる法律解説にとどまらない、ビジネス全体の流れを踏まえた実践的知識をお届けします。
中国市場への挑戦を検討するすべての企業にとって、見逃せない貴重な機会です。
１．日中間での契約文化・実務の違い
コンテンツ契約で陥りやすい落とし穴、検閲対応を踏まえた契約上の重要ポイント、効果的な契約交渉の進め方
２．知的財産権の登録と活用
商標・著作権の登録の基本、効果を最大化するための実務的手法
３．海賊版・権利侵害への実務対応
削除請求、警告書送付、行政対応、訴訟までの具体的プロセス
４．モニタリングとリスクマネジメント
権利侵害を未然に防ぐための監視体制とリスク管理の仕組み
５．日本企業のトラブル事例と解決アプローチ
実際に起こった事例から学ぶ実務上の教訓
６．今後の中国コンテンツ市場を見据えたリスク管理の方向性
７．質疑応答／名刺交換
1999年、東京大学経済学部在学中に司法試験に合格し、翌年同学部を卒業。その後、株式会社電通に入社し、映画・音楽・キャラクタービジネスなどのコンテンツ実務に携わる。2003年に弁護士登録後、日本最大級の総合弁護士事務所である長島・大野・常松法律事務所に入所し、企業法務、知財法務、中国投資法務に従事。
2006年から2009年までは経済産業省模倣品対策・通商室に出向し、初代「模倣対策専門官」弁護士として、中国、インド、東南アジア、中東諸国の知的財産権法制度の調査・分析、各国政府との協議、権利者企業からの相談対応にあたった。
2009年に中国へ渡り、以降、知財出願、知財保護、企業法務、日中間の事業進出支援などをワンストップで提供する「IP FORWARD」グループを創設。現在に至るまで、日中コンテンツビジネスの最前線を牽引している。
