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ドローン航路利用の概要と法的論点〜契約締結の留意事項〜
10月31日(金)
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
弁護士・アソシエイト
赤松 祝（あかまつ はじめ） 氏
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
弁護士・アソシエイト
山﨑 泰和（やまざき やすかず） 氏
物流分野などにおけるドローンの活用に向けて、ドローン航路の社会実装の検討が進められています。
ドローン航路は、ドローン航路運営者、ドローン運行事業者、周辺自治体、地上関係者など、様々な主体が関与し、役割分担を行うことで実現されます。そのため、ドローン航路の運営事業者や、ドローン航路を利用する事業者は、関係者との間でドローン航路の利用に関する契約を締結し、役割を明確化するとともに、適切なリスク管理を行う必要があります。
本講演では、ドローン航路利用契約を締結するにあたり、留意しなければならない法的論点について解説します。
１．ドローン航路の概要と近時の検討状況
２．ドローン航路に関係する主体と役割
３．ドローン航路利用契約において定めておくことが考えられる項目
４．ドローン航路利用契約において留意するべき法的論点
５．質疑応答／名刺交換
諸外国における航空会社・空港会社の航空オペレーションおよび経営・マーケティング手法を研究し、Air Transport Managementの修士号取得。近時はその知見をもとに、国内におけるDXの先進事例を含めた航空・観光関連法務や、交通系インフラを中心とするPPP・PFI案件について公共/事業者/レンダー側の様々な立場で助言。2022年からは航空宇宙分野における国際学術専門誌であるThe Aviation and Space JournalのSupport Committeeのメンバーとして、航空宇宙分野における外国法律家との交流を深め、航空産業全般における各議論状況に通じている。
知的財産法分野を専門とし、特許、著作権、商標権等に関する紛争案件や取引案件に経験を有する。自家用操縦士の免許を取得した経験を活かし、航空事業者の立場に立ったアドバイスを提供する。
