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【企業価値向上の視点から読み解く】
〜株主との対話、危機管理、人権対応も含めて〜
10月 9日(木) 終了済
アサミ経営法律事務所 代表弁護士
浅見 隆行（あさみ たかゆき） 氏
「コンプライアンス」「ガバナンス・内部統制」に留まらず、「ビジネスと人権」「株主との対話」など企業経営に関わる新しいキーワードが次々と現れる昨今、それらの本当の意味を理解しないまま、徒らに振り回されている企業やビジネスパーソンも少なくありません。
今回のセミナーでは「企業価値の向上」を切り口に、「コンプライアンス」の本当の意味は何か、「ガバナンス・内部統制」の意味・内容の変遷（当初のものと現在求められる水準・内容の違い）、「ビジネスと人権」「株主との対話」「危機管理」などの位置づけと最新事情、考え方などを、具体的事例を紹介しながら解説します。
１．「企業価値向上・株主共同利益」という切り口
２．「コンプライアンス」の本質的意味
（１）法令遵守ではない、社会倫理・社会的相当性でもない
（２）「コンダクト・リスク」
３．「ガバナンス」の最新事情
（１）「ガバナンス」の当初の意味・内容と現在
①大和銀行事件判決、会社法と現在のガバナンスとの違い
②判例が求める内部統制の水準と質
③第三者委員会をどう考えるか
（２）取締役相互のガバナンス
①監視義務と解職決議義務
②企業の社会的責任や企業理念に基づく監視監督
（３）ステークホルダーによるガバナンス
①株主によるガバナンス
・「株主との対話」の程度
・「政策保有株式の解消」のリスクとガバナンス
②取引先・消費者によるガバナンス
・取引先からの告発
・「ビジネスと人権」と取引先に対するガバナンス
③社会（世の中の人たち）によるガバナンス
・消費者、SNS、世の中を意識した「危機管理」
・判例が示した危機管理広報の義務
④従業員によるガバナンス
・内部通報 ・口コミサイト
４．質疑応答／名刺交換
1997年早稲田大学法学部卒、2000年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
中島経営法律事務所を経て、2009年アサミ経営法律事務所を設立。
企業危機管理を中心に、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティなど企業法務全般に取り組み、企業・役員・従業員向けの研修なども多い。
著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」（いずれも中央経済社）。現在、月刊広報会議「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタル・オンラインで「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス」などを連載中。
