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医療DXという言葉に惑わされず〜現場にメリットがある経営改革〜
9月10日(水)
合同会社メディカルソリューションパートナー 代表社員
兵藤 敏美（ひょうどう としみ） 氏
医療・介護分野に関するビッグデータを活用しようと2015年から始まったデータヘルス改革、そして2022年、自民党からの提言から始まった医療DX。
DXいう言葉は色々なところで耳にするようになったが、各医療機関にとって直接どんなメリットがあるのかなかなか想像ができないと耳にします。
今回、なぜ国が医療DXを進めようとしているか、そしてこれから現場が必要なDXについて説明し、病院DXの事例をあげながら、資金調達の手段の一つであるクラウドファンディングの活用も含め、それを進めていくためのポイントについてお話します。
１．なぜ今医療DXは求められているか
２．国が進める医療DXと病院が必要なDX
３．病院DXの実例
４．病院DXを進めるためのポイント
５．質疑応答
海外の大学でComputer Scienceを学び、帰国後、厚生事務官として国立東京医療 センターにて医事課、総務課に従事。退官後、複数の医療機関にて用度、総務、経理等を担当し、2003年より千葉県済生会習志野病院に入職。医事課、システム情報課を経て2014年より経営企画室 室長、2016年より事務次長も兼務。2017年11月より事務部長に就任。2022年6月末に同病院を退任し、2023年7月より合同会社メディカルソリューションパートナーを立ち上げ、病院経営・現場経験者ならではの視点で、ベンダーへのシステム開発、導入支援、医療機関へのシステム導入支援、データ分析担当者育成、業務改善支援などを行っています。
