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【複雑化する制度下で再エネ事業を成功に導くには】
〜再エネと蓄電池の開発と資金調達をめぐる制度・市場の最新動向〜
8月 6日(水)
はつき法律事務所 代表弁護士
野間 裕亘（のま ひろのぶ） 氏
カーボンニュートラルという目標に向けて日本でも再エネの主力電源化や蓄電池の導入が強力に押し進められています。他方で、国民負担の抑制や地域共生という観点から再エネを長期安定電源とすべく、FIP制度の導入や事業規律の強化が行われるなど、脱炭素電源の開発を巡るルールは複雑・多様化しています。
本セミナーでは、エネルギー分野に知見が深く、金融機関への出向経験も有する講師が、事業者及び金融機関双方の立場から分かりやすく脱炭素電源の開発とプロジェクトファイナンスについて解説します。
１．脱炭素電源を巡る政策の概要
（１）カーボンニュートラル／GXに関する政策動向
（２）エネルギー分野における政策動向
２．再エネに関する近時の動向
（１）FIT制度とFIP制度
（２）事業規律の強化と長期安定電源化
（３）コーポレートPPA
３．蓄電池に関する近時の動向
（１）蓄電池のビジネスモデル
（２）系統用蓄電池事業に関する法制度
（３）長期脱炭素電源オークション
４．脱炭素電源開発とプロジェクトファイナンス
（１）プロジェクトファイナンスの基本的な考え方
（２）脱炭素電源の資金調達を巡る近時の論点
①再エネ電源のFIT転・コーポレートPPA・バルク取引
②セカンダリー取引の最新動向
③系統用蓄電池案件の資金調達（オフテイク、LTDA、マーチャント）
５．質疑応答／名刺交換
2010年に森・濱田松本法律事務所入所以降、みずほ銀行プロジェクトファイナンス営業部への出向、ペンシルバニア大学ロースクールへの留学、Ashurstロンドンオフィス勤務を経験しながら、プロジェクトファイナンスを中心に幅広くファイナンス業務を取り扱う。2025年にはつき法律事務所を開設し、ファイナンスとエネルギーを中心にリーガルサービスを提供する。近時の著書として『発電プロジェクトの契約実務［第2版］』（共著、商事法務、2023年）。
