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２０２４年診療報酬改定の振り返りと
9月12日(金)
株式会社ＡＳＫ梓診療報酬研究所 代表取締役
中林 梓（なかばやし あづさ） 氏
２０２４年診療報酬改定は賃上げを目的としたベースアップ評価料が着目されましたが、地域医療構想の仕上げとなる年でもありました。急性期一般入院基本料での重症度、医療・看護必要度の評価基準の見直し、ＩＣＵでの医師要件の見直し、地域包括医療病棟入院料の新設など、経過措置含め急性期病院にとっては悩める１年でした。地域包括ケア病棟の改編や療養病床の評価の見直しも含め、回復期や慢性期医療にとっても大きな改正となりました。また、生活習慣病管理料Ⅱの新設など外来医療でも改編が行われました。医療介護障害のトリプル改定への取り組みも推進されました。病床再編を含め、前回改定の振り返りながら次回改定の方向性を確認していくことにします。
１．急性期医療の改定の影響と次回改定の方向性
２．回復期機能や慢性期機能の改定の影響や次回改定の動向
３．かかりつけ医機能と外来・在宅医療の方向性
４．医療・介護・障害報酬の横断的な活用
５．医療ＤＸ等の方向性
６．質疑応答／名刺交換
※講演内容は最新状況に応じて変更する場合があります
札幌出身。病院・診療所対象のコンピュータ・インストラクターを経て、医事運用、経営コンサルティングに従事。平成９年（１９９７） ＡＳＫ梓診療報酬研究所を設立。
請求もれ、経営改善、在宅医療等をテーマに、分析・セミナー講演・執筆活動を行なう。
現在、診療報酬に関する各種研究、医業収入診断、経営改善指導、医事運用コンサルティング、在宅医療運営指導、診療報酬・介護報酬に関する医師・看護師向けの各種教育研修・セミナーに携わる。医業経営コンサルタント。
■研修講師実績
全国公私病院連盟、日本病院学会、全国厚生農業協同組合連合会、日本赤十字社、済生会、北海道病院協会、静岡県病院協会、広島県病院協会、岡山県病院協会、福岡県私設病院協会、京都私立病院協会、奈良県病院協会、愛知県医療法人協会、茨城県医療法人協会、沖縄県慢性期医療協会、徳島県医師会、広島県医師会、千葉市医師会、金沢市医師会、富山市医師会、熊本市医師会、呉市医師会、名古屋大学医学部付属病院、日本医業経営コンサルタント協会、ＴＫＣ、メディカル・マネジメント・プランニング・グループ、医療関連サービス振興会、日本慢性期医療協会、他 多数。
