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脱炭素先行地域の最新採択事例と〜実体験に基づく提案のポイントやエネルギーの地産地消向上など〜
8月 8日(金)
株式会社悠Green 取締役 脱炭素アドバイザー
株式会社H Energy 日本担当カントリーマネージャー
環境エネルギージャーナリスト
本橋 恵一（もとはし けいいち） 氏
全国47都道府県でおよそ100カ所の脱炭素化モデル事業を実施する、環境省の脱炭素先行地域ですが、当社、悠Greenがお手伝いした鳥取県倉吉市・琴浦町・北栄町の提案が第6回で採択されました。採択されるにあたって、第1回からどんどんハードルが上がっていると言われています。そのハードルとは何なのか、それをどのように超えていけばいいのか、その経験をお伝えします。
１．鳥取県中部地域の脱炭素先行地域の提案概要
・この地域でどんなことをするのか
２．注目されたモデル、注目されないモデル
・再エネや蓄電池を入れるというだけでは評価されない
３．採択にあたってもっとも重視されること
・本当に実現できるのか？ そのためには何が求められるのか
４．実現に向けた課題
・地域の人々に理解してもらうのはこれから
５．第7回公募、さらにその先の事業に向けて、考えて欲しいこと
・日本の脱炭素化の取組みはこれからも続いていく
６．質疑応答／名刺交換
NTTアノードエナジー株式会社
エネルギー流通ビジネス本部
エネルギー流通サービス部 担当部長
篠原 庸介（しのはら ようすけ） 氏
地域脱炭素化や地方創生といった重要な社会課題の解決に向けて、環境省の推進する脱炭素先行地域におけるNTTアノードエナジーの取組みや事例について紹介します。
顧客向けのサービスとして、NTTアノードエナジーが複数サービスのパッケージ化した地産地消率向上サービスを展開中です。各サービスについても紹介します。
また、脱炭素先行地域における取組みにおいて、見えてきた課題や政策提言等についても触れていきます。
１．脱炭素先行地域について
２．地産地消率向上サービスについて
３．NTTアノードエナジーの取組みや事例
４．脱炭素先行取組みにおける課題や政策提言
５．質疑応答／名刺交換
エネルギー専門誌「エネルギーフォーラム」取材記者を経て、フリーランスに。2005年 株式会社自然エネルギー・コムで長野県飯田市の脱炭素事業に従事。2016年-17年 米国のエネルギーIoTスタートアップのENCOREDの日本法人設立に参加。2019年-22年 株式会社afterFIT（現株式会社しろくま電力）にて、脱炭素ニュースサイト「Energy Shift」編集マネージャー、動画番組「エナシフTV」キャスター。2023年より韓国エネルギースタートアップのH Energy日本担当カントリーマネージャー。2024年より悠Green 脱炭素アドバイザー（兼職）。主な著書に「図解即戦力 脱炭素のビジネス戦略と技術がこれ1冊でしっかりわかる教科書」（技術評論社）、「図解入門業界研究 最新電力･ガス業界の動向とカラクリがよ〜くわかる本」（秀和システム）他。
2001年 中部電力入社。水力発電所の保守・工事管理、超高圧変電所の設計・解析、新規技術開発など従事。2012年 ENEOS入社（当時 JX日鉱日石エネルギー）。3電池(PV、燃料電池、蓄電池)活用の新エネシステムの開発、新規大型火力発電所の開発、電気事業全体戦略の企画、マイクログリッド（電気・水素）の事業開発など従事。2022年 NTTアノードエナジー入社（現在に至る）。脱炭素先行地域案件のプロジェクトマネジメント業務、地産地消率向上サービス開発など従事。
