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電力各市場の最前線と蓄電池事業の課題と展望〜第7次エネルギー基本計画を踏まえて〜
8月 1日(金)
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO
委員等受嘱の審議会（2025年5月現在）
・資源エネルギー庁次世代の分散型電力システムに関する
検討会
・資源エネルギー庁ERAB検討会
・資源エネルギー庁同時市場の在り方等に関する検討会
・電力広域的運営推進機関調整力及び需給バランス評価等
に関する委員会
・電力広域的運営推進機関需給調整市場検討小委員会
・電力広域的運営推進機関将来の電力需給シナリオに
関する検討会
・電力広域的運営推進機関将来の需給シナリオ
検討作業会（ロードカーブ・DAC)
市村 健（いちむら たけし） 氏
2025年2月18日閣議決定の第7次エネルギー基本計画では、再エネと原子力を共に最大限活用することが明記されました。その一方で、天然ガスの活用や石炭火力の有効性も謳われており、その真意は何処にあるのか、電気事業とは表裏一体にある経済安全保障の観点で、当該計画を紐解きます。
加えて、電力市場については、需給調整市場の更なる運用改善と共に、中長期的には、系統制約も考慮した上での「同時市場」導入の本格検討も謳われております。ここでは、容量／需給調整／同時市場の最新状況を概説すると共に、再エネと密接に関係する蓄電池事業の各市場における位置付けや、今後の展望と課題について、資源エネルギー庁や電力広域的運営推進機関で審議会委員を務め、「エネルギー業界の憲法」と言える「エネルギー政策基本法」起草に携わった講師により、幅広い視点で解説します。
１．第7次エネルギー基本計画の読み方
２．容量市場・需給調整市場・同時市場の最新動向
３．蓄電池事業と電力市場の関係性
４．蓄電池事業の今後の課題
５．質疑応答／名刺交換
1987年 東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会（本部ロンドン）事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般に17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月 東京電力を退社。同年7月より現職。併せて、資源エネルギー庁 次世代の分散型電力システムに関する検討会 委員、資源エネルギー庁 ERAB検討委員、資源エネルギー庁 同時市場の在り方に関する検討会、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、需給調整市場検討小委員会、将来の電力需給シナリオに関する検討会、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。主著に「電力システム改革の突破口DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」「電気の疑問66（共著）」（オーム社）等。
