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【総務省/経済産業省/みずほ銀行】
2月20日(木) 終了済
総務省
情報流通行政局情報通信作品振興課
課長補佐
佐藤 隆亮(さとう たかあき) 氏
政府では、コンテンツ産業を我が国の基幹産業として位置付け、その推進を官民一体となって戦略的に取り組むこととしている。我が国コンテンツ市場で中核を占める放送コンテンツについても、更なる製作力の強化、海外を含めた更なる流通の拡大は喫緊の課題となっている。
また、人口減少や視聴スタイルの変化等、放送を取り巻く環境が急速に変化する中において、デジタル情報空間の健全性に向けて、放送が持つ社会的役割が益々重要となり、それを今後も引き続き果たしていくこと、放送コンテンツ産業全体の更なる活性化が必要となっている。
本講演では、放送コンテンツを取り巻く現状、市場動向を整理しつつ、総務省による検討を踏まえた今後の具体的な取組について講演する。
1.放送コンテンツ業界を取り巻く現状
2.放送コンテンツ市場の動向
3.情報空間の健全性と放送が持つ社会的役割
4.政府戦略と総務省における検討
5.総務省の今後の取組
(1)海外展開の推進
(2)製作取引の適正化
(3)その他
6.質疑応答
※遠隔でのご講演に変更となりました。
経済産業省
商務情報政策局 商務・サービスグループ
文化創造産業課長
佐伯 徳彦(さえき のりひこ) 氏
経済産業省では、アニメ、音楽、映画、ゲームなど多岐にわたるエンタメ・コンテンツ産業の海外売上を約5兆円から20兆円まで伸ばすべく、日本の基幹産業と位置付け、振興に努めています。本講演では、コンテンツ産業の現状と課題、経済産業省の具体的な施策と今後の展望についてお話しいたします。
1.コンテンツ産業の現状と課題
2.経済産業省の主要施策
3.今後の展望
4.質疑応答
※講演内容は変更となる可能性がございます。
※遠隔でのご講演に変更となりました。
株式会社みずほ銀行 産業調査部
テレコム・メディア・テクノロジーチーム
メディア・コンテンツセクターシニアアナリスト
齊藤 昌幸(さいとう まさゆき) 氏
コロナ禍を経て急変したデジタルコンテンツ産業。日本においてはNetflixを中心としたグローバルプラットフォーマーの存在感が高まっている。
また、デジタルプラットフォームの主戦場は動画配信市場のみならず電子コミック市場やゲーム市場へもシフトしつつある。
日本のデジタルコンテンツを海外輸出することができれば、デジタル赤字の圧縮へも繋がる。これからの世界におけるコンテンツ産業の潮流を踏まえ、日本のコンテンツ産業プレーヤーにどのような打ち手が考えられるか、各業界の動向や課題に触れつつ仮説を提示する。
1.【各論】アニメ産業の動向
・成長するアニメ産業と主要プレーヤーの動向(東映アニメーション、IGポート)
2.【各論】コミック産業の動向
・コンテンツ産業におけるコミック産業の位置づけと電子コミックプラットフォーマーの動向(インフォコム、WEBTOON entertainment)
3.【各論】ゲーム産業の動向
・世界のゲーム産業の動向と成熟期に差し掛かる国内モバイルゲーム産業を踏まえた今後の方向性
(ソニー、カプコン、スクウェア・エニックスホールディングス)
4.【総論】コンテンツ産業の今後のトレンド
・各論におけるトレンドを踏まえたコンテンツ産業の今後の方向性
5.【総論】日本のコンテンツ産業プレーヤーの打ち手
・今後の日本におけるコンテンツ産業プレーヤーが描くべき「コンテンツ・コングロマリット戦略」
6.質疑応答/名刺交換
総務省 情報流通行政局情報通信作品振興課 課長補佐
1977年生まれ。2000年東京大学法学部卒業。2001年東京大学大学院総合文化研究科国際社会学専攻国際関係論分野修士課程を中退し、経済産業省入省。以来、大臣官房、製造産業局、内閣官房、内閣府、資源エネルギー庁、商務情報政策局、中小企業庁を経て、2017年海外需要開拓支援機構経営企画部長兼総務部長、2019年日本貿易振興機構(JETRO)ロサンゼルス事務所次長、2022年資源エネルギー庁石油・天然ガス課企画官、2023年CCS政策室長。2024年商務サービスグループ文化創造産業課長(アート・ファッション政策室長、デザイン政策室長を兼務する)。コンテンツ分野との関係では、紙業政策文化用品課(当時)に、おもちゃ会社の再編、クリエーター研究会に携わる。海外需要開拓支援機構では、クールジャパン分野のファンド投資の収益性の確保、各案件のEXIT支援、クールジャパン分野の海外展開のパターンについて検討を深める。さらに、日本貿易振興機構ロサンゼルス事務所では、ロサンゼルス市に所在するハリウッド関係者と連携した日本ドラマの米国でのリメイク、日本への撮影誘致、海外での見本市運営、バイヤーの派遣などのエンタメ関連業務に従事した。文化創造産業課では、内閣官房が主催する「コンテンツ産業官民協議会」「映画戦略企画委員会」のメンバーとなっているほか、エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会を11月から開催するに至っている。
株式会社みずほ銀行に入行。その後、みずほ証券に出向しM&Aアドバイザリー業務に従事。再びみずほ銀行に異動し、上場企業の経営戦略策定支援に関与。現在はメディア・コンテンツセクターのシニアアナリストとして各種レポートの執筆や業界プレーヤーに対する戦略提言、事業戦略策定アドバイザリー等に従事。