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水素、アンモニア関連政策の最前線
1月 8日(水)
NPO法人国際環境経済研究所 主席研究員
元内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
「エネルギーキャリア」 サブ・プログラムディレクター
元内閣府 経済産業省 大臣官房審議官
塩沢 文朗（しおざわ ぶんろう） 氏
水素、アンモニアの導入がいよいよ始まろうとしている。今後、水素、アンモニアは、補完関係を持ちながらも、用途によっては競合しつつ、導入が進んでいくと考えられる。
その将来動向を展望するために、まず、水素、アンモニアに期待される役割と、その役割を果たすうえで重要となる要件等を確認する。続いて、水素、アンモニアの役割分担の将来展望、導入に向けた取組みの現状と課題、課題解決の見通し等についてお話しする。
１．カーボンニュートラル目標と水素、アンモニア
２．何故、アンモニア？
３．水素、アンモニアの導入は、どのように進んでいくか？
４．導入に向けた課題と、政府の支援策、そして今後の見通し
５．質疑応答／名刺交換
経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
水素・アンモニア課 水素・燃料電池戦略室長
宇田川 法也（うだがわ のりや） 氏
水素は、幅広い分野での活用（鉄鋼・化学等のhard to abate セクターや、モビリティ分野、産業熱、発電等）が期待されるカーボンニュートラルの実現に向けた鍵となるエネルギーである。諸外国では、技術開発のみならず水素等の商用実装、すなわちサプライチェーン構築に向けた大胆な支援策が始まりつつある。日本でも、今年5月に水素社会推進法が成立し、10月に施行された。
講義では、国内外の政策の動きに触れつつ、水素社会推進法の概要について取り上げる。
１．水素を巡る国内外の政策の動き
２．水素社会推進法の全体概観
３．価格差に着目した支援制度及び拠点整備支援制度の概要
４．水素サプライチェーンの構築に向けた動き
５．今後の展開
６．質疑応答／名刺交換
経済産業省 大臣官房 産業保安・安全グループ
産業保安企画室 保安制度専門職
山田 亮太（やまだ りょうた） 氏
今後の水素社会の実現を見据えて、産業保安の観点からは、水素独自の性質に十分留意し、安全の確保を前提に、水素の利活用を促す利用環境の整備を着実に実施していくことが求められる。
こうした背景から合理的・適正な水素利用環境を構築するための今後の行動方針として昨年3月に取りまとめた「水素保安戦略」や、水素保安における新たな制度として、本年成立・施行した水素社会推進法において措置した高圧ガス保安法の特例について本講演で紹介する。
１．水素保安戦略
２．水素社会推進法における高圧ガス保安法の特例措置
３．水電解装置などの安全確保
４．アンモニアの保安
５．質疑応答／名刺交換
内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「IoE社会のエネルギーシステム（エネルギーマネジメント）」イノベーション戦略コーディネーター（2018年度〜現在）。元SIP 「エネルギーキャリア」サブ・プログラムディレクター（サブPD）（2014〜18年度）。1977年 横浜国立大学大学院工学研究科化学工学専攻修了、1984年 Stanford大学大学院コミュニケーション学部修了（M.A.）。1977年 通商産業省入省。2003年 経済産業省大臣官房審議官（産業技術担当）。2004年 内閣府大臣官房審議官（科学技術政策担当）。2006年 退官。2008年 住友化学入社、理事、主幹を勤めたのち2021年3月退職。
2024年７月より経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部水素・アンモニア課 水素・燃料電池戦略室長。弁護士（2007年登録）、ニューヨーク州弁護士（2017年登録）。プロジェクト・ファイナンス等の金融取引を取り扱い、資源・エネルギー関連プロジェクト等に関与。現在は、水素社会推進法の施行、価格差に着目した支援制度等を担当。
2021年 経済産業省入省。これまで、環境政策の総合調整や戦略策定・とりまとめ、二酸化炭素除去技術に係る政策立案・制度設計等に従事。現在は、産業保安企画室において、水素社会推進法令の整備のほか、水素の安全な利活用に向けた政策立案、法制度整備などを担当。
