ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)
【石見ケーブルビジョン/ZTV/イッツ・コミュニケーションズ/ケーブルワン/ハートネットワーク】
11月28日(木) 終了済
石見ケーブルビジョン株式会社
代表取締役社長
福浜 秀利(ふくはま ひでとし) 氏
石見ケーブルビジョン株式会社
総務部次長
西田 聡明(にしだ としあき) 氏
石見ケーブルビジョンは、2024年7月1日に開局20周年を迎えました。それに先立ち、2021年度一年間でエリア全域の光化整備を行い、2022〜24年度の3年間で行っている光マイグレーションの状況と、開局20周年にあたり社員全員で考えたテーマ「笑顔倍増計画」の概要、並びに360°カメラを用いた校舎アーカイブ事業等をお話しいたします。
1.光化整備とマイグレーションの状況
2.開局20周年テーマ「笑顔倍増計画」の背景と目的
3.第二ステージの目標と新たなチャレンジ
4.質疑応答
株式会社ZTV
取締役 新事業推進部長
朝熊 淳(あさくま じゅん) 氏
テレビ・インターネットに続く次の新事業を目指して・・・
2030年に向けて少子高齢化・人口減少・世帯減少で既存のビジネスが縮小していく事が想定されております。ZTVでは2030ケーブルビジョンにも目指すべき姿として掲げられている6つのテーマを基に、思考錯誤をしながらケーブルテレビとしての強みを最大限に生かして、「ワイヤレスが変わる」「サービス・ビジネスが変わる」をベースに新規事業への取組みを行っておりますのでその内容についてお話させて頂きます。
1.会社紹介・既存事業の紹介
2.新事業への取り組みについて
3.新規事業その①(無線事業)
4.新規事業その②(IoT事業)
5.新規事業その③(地域DX)
6.今後の展開
7.質疑応答
イッツ・コミュニケーションズ株式会社
スマートライフデザイン本部 スマートライフサポート部
マネージャー
山川 昌士(やまかわ まさし) 氏
イッツ・コミュニケーションズ株式会社
スマートライフデザイン本部 スマートライフサポート部
チーフ
河原 賢太朗(かわはら けんたろう) 氏
人口減少、少子高齢化、競争激化により顧客の純増が困難な市場環境となる中、新規獲得と同様に長期利用促進の重要性も高まっています。長期利用者の離反防止を軸にした顧客の分析。利用継続促進活動の事例とその効果を解説します。顧客データを活用した多様な既加入者へのアプローチ方法、ロイヤルカスタマーを増やし、顧客満足度向上を図る取り組み、新たな顧客価値を発見し、サービスを企画、変更した事例等をご紹介します。
1.当社解約状況の概要
2.利用継続、離反抑止を目的とした顧客分析事例
3.既加入者へのアプローチ手法
4.顧客満足度向上の取り組み事例
5.質疑応答
株式会社ケーブルワン
取締役専務
加藤 清美(かとう きよみ) 氏
株式会社ケーブルワン
放送部 放送制作課 係長
森 弘遵(もり ひろゆき) 氏
当社は今年創業45周年を迎えました。その記念事業として地元の偉人を描いた舞台劇の公演を開催。
演者は、名古屋から招いた劇団員25名と地元出演者として応募のあった17名。地元を巻き込んで行った記念事業を通じて、当社の考える地域貢献を説明します。
また、1年前にオープンした市民体育館のネーミングライツを取得。ネーミングライツ効果とブランド向上の取り組みを紹介します。
1.会社概要
2.ネーミングライツによるブランド向上につい
3.これまでの周年事業の取り組みについて
4.45周年記念事業について
5.地元を巻き込んだ記念事業
6.舞台公演の反響
7.今後の展開について
8.質疑応答
株式会社ハートネットワーク
まちづくり事業局地域経営課 課長
佐野 裕一(さの ゆういち) 氏
「LACバス」は、地域交通課題を解決するために愛媛大学等の協力で開発されたもので、誰もが路線バスを気軽に利用できるようスマートフォンやパソコン向けにバスの位置情報や時刻表などをリアルタイムで提供するサービスです。
運行事業者用のシステムとユーザー向けアプリの機能を持ち、運行事業者用システムでは、路線バス運行管理や運行データの取得・蓄積が可能となり業務効率の向上等が期待できます。
また、ユーザー向けアプリは、市民を中心に観光客や出張者などが視覚的にバスの路線情報や位置情報を確認できる機能を有しており、路線バスの利便性を向上させることにより利用者が増加し、最終的には渋滞の緩和、CO2 排出削減、免許返納問題など地域交通課題の解決を目指します。
今年度から地元交通事業者で採用され、実運用されているシステムの現状についてご紹介します。
1.会社概要
2.地域交通の課題について
3.構築したシステムについて
4.実装後の交通事業者の声
5.今後の展開について
6.質疑応答
1962年島根県浜田市生まれ。家業の呉服店経営の傍らCATV局設立に関わり、2002年の設立時常務取締役就任。専務取締役、代表取締役副社長を経て2015年より代表取締役社長。浜田商工会議所副会頭、浜田間税会会長、島根県ケーブルテレビ協議会会長等現任。
2004年入社。営業課配属ののち2007年制作課異動。ニュースや番組の企画および管理を担当。2019年、技術部ネットワーク課に異動。通信技術、番組制作、防災関係等を担当。2020年、BtoG準備室ともいえる新設の部署横断組織の連携企画室室長を兼務。2024年より総務部に異動し、主にBtoGのセクションを担当するとともに、社内唯一の全部署経験者として、社内業務の下支えとおせっかいを行う。
1994年情報システム会社に入社、2002年ZTVへ入社、2008年滋賀放送局課長、2018年新事業推進部長、2023年取締役新事業推進部長。ZTVへ入社後、技術部門で伝送路設備等運用業務に従事し、現在はローカル5G・IoT等の新規事業に従事。
ケーブルテレビ業界にて、総務省助成金事業による市町村新規開拓営業、行政への防災無線サービスの導入などに携わる。2009年イッツコムに入社。大規模集合住宅への導入、技術サポートの経験を活かし、既加入者の長期利用継続促進を担当。
2018年イッツコム入社。戸建住宅、集合住宅の新規開拓営業に携わる。既加入者営業チームの新手法立ち上げなどを経て、現在はスマートライフサポート部所属。水際における離反防止の分析と施策の立案などを担当。
1986年入社 営業部、2011年 取締役常務、2018年 現職
2005年入社 営業部、2014年 営業部主任、2019年4月 営業部係長、同8月 現職
2010年 株式会社ハートネットワークへ入社
2010年〜2011年 ケーブルテレビ、インターネットサービスの営業を担当
2012年〜2018年 制作部門にてケーブルテレビの番組制作を担当
2018年〜2021年 ICT関連部門にてICT、IoTの先進事業の調査研究を担当
2021年〜現在 社長の掲げる「ケーブルテレビからまちづくり企業へ」のキャッチコピーのもとBtoGとBto Bの業務全般を担当