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コーポレートPPAビジネス〜再エネ電力の供給事業者と需要事業者の双方観点から〜
5月29日(水)
日本再生可能エネルギー総合研究所 代表
株式会社日本再生エネリンク 代表取締役
地域活性エネルギーリンク協議会 代表理事
埼玉大学社会変革研究センター・脱炭素推進部門
客員教授
北村 和也（きたむら かずや） 氏
温暖化防止のための脱炭素は喫緊の世界課題であり、中でも再エネ拡大は最も重要なテーマとなっている。その切り札とされているのが発電事業者と需要家を直接結ぶコーポレートPPAで、すでに欧米などでは一番ポピュラーな手法である。
本講演では、コーポレートPPAの意義や事業モデルを、主に再エネ電力を供給する側からわかりやすく解説し、PPA実現へのガイドをビジネスの観点を合わせて提供する。
１．コーポレートPPAはなぜ重要なのか、その基本とメリット、現状データ
２．コーポレートPPAビジネスの構成と供給サイドの役割
３．FIT制度とは大きく違うPPAビジネスの肝
４．コーポレートPPAビジネスで成功する方法
５．コーポレートPPA、供給側事業の将来像
６．質疑応答／名刺交換
公益財団法人自然エネルギー財団 シニアマネージャー
石田 雅也（いしだ まさや） 氏
世界全体が脱炭素へ急速に動き出し、日本の企業も対応を迫られている。事業で排出する二酸化炭素（CO2）を削減する最も効果的な方法は、再生可能エネルギー（再エネ）を最大限に利用することである。
電力の利用に伴うCO2排出削減に向けて、再エネ電力を長期契約で購入する「コーポレートPPA（電力購入契約）」を締結する動きが活発になってきた。3種類あるコーポレートPPAの契約形態をもとに、従来の電気料金と比べた経済性や長期契約に伴うリスクなどを解説する。
１．先進企業の脱炭素の取り組み
２．再エネ電力の利用効果
３．再エネ電力の調達方法
４．コーポレートPPAの経済性
５．コーポレートPPAの課題
６．質疑応答／名刺交換
早稲田大学政治経済学部政治学科卒。民放テレビ局にて、報道取材、環境関連番組など制作。1998年 ドイツ留学。帰国後、木質バイオマス関係のベンチャービジネスなどに携わる。2011年〜 日本再生可能エネルギー総合研究所設立、同代表。2013年〜 株式会社日本再生エネリンク設立、同代表取締役。2019年〜 地域活性エネルギーリンク協議会、代表理事。2021年〜 埼玉大学工学部非常勤講師。
2017年から現職。企業・地域における自然エネルギーの利用拡大に向けた情報発信や政策提言を担当。「自然エネルギーユーザー企業ネットワーク」（略称：RE-Users）を2018年4月から運営。「電力調達ガイドブック」や「コーポレートPPAガイドブック」を執筆。2021年9月から国際イニシアティブ「RE100」のテクニカル・アドバイザリー・グループのメンバーを務める。
