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自動運転車の商業化への道筋〜最新のサービス事業動向/R&D、サイバーセキュリティ法規対応〜
4月23日(火) 終了済
PwCコンサルティング合同会社 ディレクター
藤田 裕二(ふじた ゆうじ) 氏
自動運転移動サービスの実現には、様々なプレイヤーが連携し、「全体最適」を目指すことが不可欠である。PwCコンサルティングが提供するEnd to Endの支援事例を通じて、グローバルや日本国内における自動運転移動サービスの最新動向を概説する。
1.商業化への道筋とPwCコンサルティングの支援実績
2.自動運転車・システムの構成要素の概観
3.世界の自動運転移動サービスの市場動向
4.日本の実装状況と今後の動向
PwCコンサルティング合同会社 ディレクター
渡邉 伸一郎(わたなべ しんいちろう) 氏
昨今モビリティシステムの大規模、複雑、高度化が益々進んでおり、自動運転・ADAS、SDV、サイバーセキュリティへの対応やそれに伴う法規(UN-R157など)、国際標準(ISO21448, ISO34502など)への適応が各企業に重くのしかかっている。
本章では、R&D領域における各種法規・標準への向き合い方といった地盤固め(非競争領域)から、モビリティ時代に向けた戦い方(競争領域)について概説する。
1.自動運転・SDVを取り巻く環境
2.自動運転車開発の対応
3.自動運転開発サーベイ
4.SDVへの対応
PwCコンサルティング合同会社 ディレクター
納富 央(のうどみ ひろし) 氏
自動運転を実現するための外界センシングや電子制御の拡大、データ収集・管理といった機能の普及は、サイバーセキュリティリスクの増大にも直結している。そんな中、車両や車両が扱うデータを対象とした法規制の整備が欧州を中心に急進し、各企業は対応を迫られている。
本講演では、サイバーセキュリティおよびデータ利活用に関連する最新の法規動向および、自動車OEM・サプライヤを中心とした各プレイヤーに求められる対応について概説する。
1.自動車サイバーセキュリティ・データ規制対応の現在地(UNR155・EU Data Act 等)
2.モビリティサービスのサイバーセキュリティ
PwCコンサルティング合同会社 ディレクター
藤田 裕二(ふじた ゆうじ) 氏
PwCコンサルティング合同会社 ディレクター
渡邉 伸一郎(わたなべ しんいちろう) 氏
PwCコンサルティング合同会社 ディレクター
納富 央(のうどみ ひろし) 氏
国内二輪車メーカーや外資系半導体メーカーの事業開発マネージャーを経て、現職では主に自動車業界のコンサルティングに従事。国内外の自動車、パーツメーカー、政府・自治体などのMaaS・自動運転戦略策定や実行支援を行う。
国内大手自動車サプライヤーにてパワートレイン開発に従事した後、日系コンサルティングファームを経て、現職。製造業、特に自動車OEMやサプライヤーのエンジニアリングチェーンを中心に、電動化やSDVなどに係る技術・サビス戦略の策定、業務改革、法規および規格(WP29法規、A-SPICE/ISO26262など)の導入、PLM/ALMシステムの導入など数多くの支援に携わる。
Sierでの業務システムなどの設計開発および運用、IT系コンサルティング会社にて自動車関連企業のシステム導入支援などを経て現職。自動車業界のクライアントに対して情報セキュリティ、製品のサイバーセキュリティ領域におけるポリシー・規程の策定などのプロセス構築、自動車に対するペネトレーションテスト実施管理などのサービスを提供。自動車業界のサイバーセキュリティ領域を中心に、海外のPwCのチームとも連携し、横断的な支援を実施している。