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系統側蓄電池×コーポレートPPAの法務再エネの最大限の導入をめざして
2月 1日(木) 終了済
ベーカー&マッケンジー法律事務所 弁護士
江口 直明(えぐち なおあき) 氏
再エネ電源への併設蓄電池へのインセンティブ付与と系統を安定化させることができる系統側蓄電池への経産省や東京都の補助金交付により、先行事業者に支援がされている。2012年に固定価格買取制度が始まったころと同じように、地方の不動産事業者等が、土地利用権と系統接続をセットにして、系統側蓄電池の開発事業者にプロジェクトの権利を売却するというビジネスモデルで系統の接続検討申込を提出している。北海道電力管内では既に2.7GW分の接続検討申込が提出された。九州電力管内でも3.6GW分の接続検討申込がされ、これに東京電力管内の1.9GWが続いている。海外から系統側蓄電池の開発事業者も続々と上陸している。3月に北海道で50MWの系統側蓄電池案件取得の支援を行ったので、系統側蓄電池事業のビジネスモデルと注意点を解説する。また、10MW以上の系統側蓄電池が長期脱炭素オークションの対象になったので、その入札準備が加速している。総額で1GW分を競争入札することになる。
FIT/FIP価格の下落から、再エネ発電所の開発はコーポレートPPAに移りつつある。実際に発電側は自前のPPAを作成して営業を始めており、需要側のGAFAを中心とする大口購入者は自前のPPAの雛形を用いて再エネ非化石価値を調達し、再エネ発電所の開発を支援しようとしている(追加性)。
1.蓄電池の活用
(1)発電側蓄電池
(2)系統側蓄電池
(3)太陽光・風力・蓄電池のハイブリッド発電
2.系統側蓄電池の位置づけ
3.系統側蓄電池の補助金/長期脱炭素オークション
4.系統側蓄電池の実務と契約
5.コーポレートPPAの現状(海外と日本)
6.コーポレートPPAの種類(フィジカルとバーチャル)
7.コーポレートPPAの契約
8.コーポレートPPAとプロジェクトファイナンス
9.質疑応答/名刺交換
ベーカー&マッケンジー法律事務所、金融グループ所属、再生可能エネルギーグループのリーダー、
取扱風力案件:港湾洋上風力(響灘220MW等2件)、長崎県五島市沖浮体式洋上風力等ラウンド1一般海域洋上風力発電入札支援2件等、洋上風力合計1GW超、北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、秋田港等、陸上風力累計17件、300MW超、
取扱太陽光案件:丸紅大分82MW、ソフトバンクエナジー苫東安平111MW等の大規模案件、累計250件超、3,000MW超、屋根貸し案件、Corporate PPA、
取扱バイオマス案件:吾妻木質バイオマス発電(13MW)、向浜バイオマス発電(20MW)、石狩バイオマス50MW、50MW×4と75MW×3の輸入木質バイオマス発電案件等累計500MW超、IGCC福島石炭ガス化複合発電1,080MW(3,000億円超)、相馬港天然ガス火力発電1,180MW(1,400億円)等プロジェクトファイナンス、仙台空港、関西空港(入札支援)、福岡空港、熊本空港、北海道7空港(3,651億円インフラファイナンス)、広島空港等の民活空港案件。大阪ユニバーサルスタジオ向けプロジェクトファイナンス(1,250億円)
1986年一橋大学法学部卒業、1988年東京弁護士会登録、1992年ロンドン大学(UCL)法学修士(国際ビジネス法)取得、1993年ベーカー&マッケンジーロンドン事務所勤務、内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年〜2020年) 日本風力発電協会(JWPA)洋上風力金融タスクフォースリーダー
主な論文:「洋上風力発電金融ガイドブックVol.1/2」(日本風力発電協会 共著)、「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」(ジュリスト1238号)、「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」(OKAJI)他