ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可）
２０２４年度診療報酬改定による
3月19日(火) 終了済
一般社団法人地域包括ケア病棟協会 会長
医療法人社団和楽仁 芳珠記念病院 理事長
仲井 培雄（なかい ますお） 氏
人口減少・少子化・超高齢社会が地域格差を以て進む日本において、２０２４年度トリプル改定では高齢者救急が焦点となる。地域包括ケア病棟に期待がかかる反面、１３対１の看護配置等により救急対応には病院毎のバラツキがある。急性期一般病床は、リハビリテーションや栄養管理等の専門職の配置が不十分で、十分な生活支援が期待できない。高齢者救急発症段階での重症度トリアージが難しい場合、３次救急病院に搬送されて結果的に下り搬送となる症例も少なくない。１２月２４日現在、高齢者救急に対応する新たな包括病床も議論され、急性期一般病棟２-６と地域包括ケア病棟を含めた役割分担は未だ定まらない。しかし、地域包括ケア病棟の独自性として、急性期後や在宅療養中の高齢・虚弱“ｍｕｌｔｉｍｏｒｂｉｄｉｔｙ 患者”を病棟で受け入れる、在宅でみる地域診療拠点である事を宣言する。
１．高齢・虚弱“ｍｕｌｔｉｍｏｒｂｉｄｉｔｙ 患者”の地域診療拠点とは？
２．高齢者救急の担い手の中心は？
３．短期滞在手術等基本料３の算定の多い病棟の取り扱い
４．在宅医療等の実績評価のあり方
５．介護・障害施設との連携・入退院支援の強化の方向性
６．脳血管障害モデルの王道は回復期リハビリテーション病棟
７．廃用症候群・認知症モデルに寄り添う地域包括ケア病棟
８．質疑応答
日本介護医療院協会 会長
医療法人社団三喜会 鶴巻温泉病院 理事長・院長
鈴木 龍太（すずき りゅうた） 氏
介護医療院は２０１８年に廃止が決まっていた介護療養病床約５万床の利用者像から、「①長期に療養生活を送るのにふさわしい、住まい機能の強化、②経管栄養や喀痰吸引等必要な医療処置や、取りを実施する体制」の２つの機能を備える施設として提案された。介護医療院創設により、介護療養病床の廃止は更に延期となり、２５対１の医療療養病床２であった経過措置病床約６万床の廃止も同様に２０２３年度末となった。介護療養型老人保健施設を合わせて、約１２万床が優先的に介護医療院へ移行するものと考えられた。２０２３年９月現在介護医療院は当初の予定より少ないが、４７，０００床を越えている。最近では介護医療院は「医療が必要な重度要介護者の最後の砦になっている」と言われるようになり、その存在価値を高めている。介護療養病床、経過措置病床が廃止される２０２４年４月以降の介護医療院は新たな目的のもとに開設されていくだろう。新しい介護医療院の現状と未来を期待を込めて論じる。
１．介護医療院の開設状況
２．日本介護医療院協会 ２０２３年度調査結果報告
３．介護・診療報酬改定と介護医療院
４．介護医療院の未来
５．質疑応答
一般社団法人日本慢性期医療協会 名誉会長
医療法人平成博愛会 博愛記念病院 理事長
武久 洋三（たけひさ ようぞう） 氏
高齢化に伴い、今後、特殊技術の必要な壮年期の患者はますます減少し、高齢患者がどんどん増加していく。高齢患者は免疫力、体力、改善力、いずれも低下しており、急性期治療後により良い慢性期医療、リハビリテーションを受けなければ回復しない。これから必要になるのは真面目な慢性期多機能病院である。療養病床を有する病院は、病院のレベルアップを図り、地域包括ケア病棟を取得し、重症患者をきちんと治療して、地域で患者にとって良い病院を目指さなければならない。
１．確実な「アウトカム」を示し、取れる「加算」を確実に取る
２．急性期一般病床に「基準介護」と「基準リハビリテーション」を入れること
３．高齢者救急の受入れ
４．リハビリテーション提供体制改革を
５．慢性期病院からの脱皮 変わらなければ倒産が待っている
６．医療ＤＸとかかりつけ医
７．質疑応答
１９８５年 自治医科大学医学部卒。
１９８９年 金沢大学第２外科入局。
２００４年 医療法人社団和楽仁 芳珠記念病院 理事長。
２０１２年 社会福祉法人陽翠水 理事長、ほうじゅグループ代表。
２０１４年 地域包括ケア病棟協会会長。
【主な資格】
日本消化器内視鏡学会専門医、日本消化器病学会指導医・専門医、いしかわ技術経営スクール修了
【主な役職】
日本慢性期医療協会 常任理事、日本リハビリテーション病院・施設協会 理事、日本在宅救急医学会 理事、日本地域医療学会 副理事長、日本リハビリテーション医学教育推進機構 学術理事、日本医療・病院管理学会 理事
１９７７年 東京医科歯科大学医学部卒、同年、東京医科歯科大学脳神経外科 研修医 入局。
１９８０年 米国 National Institutes of Health (NIH) NINCDS Visiting fellow。
１９９５年 昭和大学藤が丘病院脳神経外科 助教授（准教授）。
２００９年 医療法人社団三喜会 鶴巻温泉病院 院長。
２０１５年 医療法人社団三喜会 理事長兼務。現在に至る。
【学位】
医学博士 東京医科歯科大学第０９号（１９８４年１０月１７日）
【主な役職等】
社団法人日本脳神経外科学会 専門医、日本リハビリテーション学会 専門医 指導医、日本慢性期医療協会 理事、日本リハビリテーション病院・施設協会理事、神奈川県慢性期医療協会 会長、日本慢性期医療協会 常任理事、日本介護医療院協会 会長、湘南西部病院協会 会長、神奈川県病院協会 常任理事
１９６６年 岐阜県立医科大学卒。大阪大学医学部付属病院インターン修了。
徳島大学大学院医学研究科卒、徳島大学第三内科を経て、現在、医療法人平成博愛会理事長、社会福祉法人平成記念会理事長、平成リハビリテーション専門学校校長等を務める。病院（一般・医療療養・回復期リハ・地域包括ケア）・介護老人保健施設・介護老人福祉施設・ケアハウスなどを経営。
専門分野：内科・リハビリテーション科・老年医学・臨床検査
【主な役職】
一般社団法人日本慢性期医療協会名誉会長、厚生労働省医療介護総合確保促進会議構成員、経済産業省次世代ヘルスケア産業協議会新事業創出ワーキンググループ委員、日本リハビリテーション医学会特任理事、独立行政法人国立長寿医療研究センター認知症医療介護推進会議委員、地域包括ケア病棟協会顧問、日本介護支援専門員協会相談役、徳島県慢性期医療協会顧問、徳島県老人保健施設協議会副会長、ＮＰＯ法人徳島県介護支援専門員協会最高顧問
【著 書】
「よいケアマネジャーを選ぼう」「介護認定調査 正しい受け方・行い方」「介護保険・施設への緊急提言」「在宅療養のすすめ」「高齢者用基本治療マニュアル６４」「よい慢性期病院を選ぼう」「あなたのリハビリは間違っていませんか」（いずれも株式会社メディス）、「こうすれば日本の医療費を半減できる」（中央公論新社）、どうするどうなる介護医療院（日本医学出版）、令和時代の医療・介護を考える（中央公論事業出版）
