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欧州が目指す自動車サプライチェーンの循環性とLCAアプローチ〜バッテリー・パスポート、ELV規則案と車載データ連携による新規参入の可能性〜
1月16日(火) 終了済
立教大学 経済学部 経済学科 教授
蓮見 雄（はすみ ゆう） 氏
ユーロ7は、ブレーキやタイヤの粒子状物質を規制対象としており、単なる排ガス規制ではない。また、EV化に伴うバッテリーのリサイクルは喫緊の課題であり、EUのバッテリー規則ではバッテリー・パスポートが導入され、新たに使用済み自動車（ELV）規則案も提出されている。
これが意味するのは、サプライチェーン全体の持続可能性に対する企業責任が問われる時代の到来である。企業は、LCAアプローチに基づき直ちに具体策の立案・実施に着手すべきである。残された時間は少ない。
１．EVの急速な発展：バッテリーコストの低下と公的支援
２．欧州グリーンディールとユーロ7
３．デジタル製品パスポート（DPP）の先行事例としてのバッテリー・パスポート
４．EV化に内在するサプライチェーン・リスクとELV規則案
５．問われる企業責任
-自動車サプライチェーン全体のサステナビリティ（持続可能性）
６．メーカーの情報独占とデータ法-車載データアクセス問題
７．［ELV規則×データ法＝競争政策］が生み出す新たなビジネス機会
８．LCAアプローチに基づく持続可能なサプライチェーンの構築
９．質疑応答
立教大学経済学部教授。専門はEU経済、特にEUのエネルギー環境政策を中心に、EUとロシア、中国、そして日本との経済関係を視野に置きながら研究している。また、最新のロシア経済に関する論文「ロシア経済と多極化する世界（1）（2）」CISTEC Journal、2023年9月号、11月号（近刊）も執筆している。日本EU学会理事、日本国際経済学会理事、ユーラシア研究所事務局長。「NHKクローズアップ現代」、「BSプライムニュース」、「BS-TBS報道1930」、「BSテレビ東京 日経ニュースプラス9」などに出演。最近の仕事として、『欧州グリーンディールとEU経済の復興』（共編、文眞堂、2023年）、『沈まぬユーロ』（共編、文眞堂、2021年）、『国際機構 新版』（共著、岩波書店、2021年）など。
