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Ｓｃｏｐｅ３算定の現状と今後の展望および活用事例-「算定」で終わらせないために企業が留意すべきポイント-
11月 7日(火) 終了済
株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門
ストラテジー＆オペレーショングループ マネジャー
和田 哲（わだ さとる） 氏
２０２３年６月２６日、国際会計基準を策定するＩＦＲＳ財団が公表したサステナビリティ開示基準の気候関連開示（Ｓ２）において、温室効果ガス（ＧＨＧ）のＳｃｏｐｅ３排出量の開示が要請されました。日本でも同基準をベースにした基準の策定が進められています。
本セミナーでは、今後義務化が進むと思われるＳｃｏｐｅ３算定について、その背景と現状を確認したうえで、今後の展望として、単なる「算定」で終わらせず、企業の競争力強化に活用していくために必要な観点について、企業の活用事例を交えて解説します。
１．Ｓｃｏｐｅ３算定の概要
（１）Ｓｃｏｐｅ３算定の考え方
（２）ＩＦＲＳによる気候関連開示（Ｓ２）の概要
（３）国際イニシアティブとの関連
２．Ｓｃｏｐｅ３算定の現状
（１）日本企業におけるＧＨＧ排出量の開示状況
（２）Ｓｃｏｐｅ３算定の実務
（３）実務上の限界とよくある疑問
３．Ｓｃｏｐｅ３算定結果の活用
（１）Ｓｃｏｐｅ３算定結果の活用パターン
①守りの活用（情報開示、削減目標設定）
②攻めの活用（自社製品・サービスのプロモーション強化）
（２）企業の活用事例
４．質疑応答
早稲田大学法学部卒業。名古屋大学大学院法学研究科応用法政コース修了。
大手流通小売企業を経て、株式会社日本総合研究所に入社。
経済価値と社会価値を両立できるサステナビリティ経営の実現に向けた、経営ビジョンや中期経営計画の策定、情報開示支援等の民間企業へのコンサルティングに従事。
環境分野では、ＣＯ２排出量算定およびＴＣＦＤ分析、移行計画策定等（中長期の目標設定と削減施策検討を含む）に注力。
