ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可）
ドイツの野心的な水素戦略をどう読むか〜官民一体の普及努力の今後の方向性〜
11月30日(木) 終了済
在独ジャーナリスト
熊谷 徹（くまがい とおる） 氏
ドイツ政府は今年７月、国家水素戦略（NWS）の改訂版を公表し、2030年の国内水素生産容量の目標を、これまでの500万kWから２倍の1，000万kWに引き上げた。水素自給率も、12.7％〜15.5％から30％〜50％に増やした。同国は2030年までに電力消費量の80％を再エネ電力でカバーすることを目指しているが、残りの20％を水素やアンモニアを使った発電所でまかなう。
大手電力会社は、石炭火力発電所を水素発電所に変更する作業を急ピッチで進めている。さらに化学メーカー、製鉄所なども、現在熱源に使っている化石燃料を水素によって代替する方針だ。航空機や船舶、大型トラックなどの交通機関にも水素またはその派生物質が使われる。
ロシアのウクライナ侵攻後の天然ガス供給停止から、一国に重要資源を依存することの危険を学んだドイツは、デンマーク、ノルウェーなどの友好国、オーストラリア、アフリカ諸国など多くの国々から水素を輸入するための準備を進めている。だが水素の普及には生産費用の高さ、再エネ発電設備の設置の遅れなどのハードルも立ちはだかっている。
33年間にわたりドイツに住み、欧州経済について記事や本を執筆している元NHKワシントン特派員が、現地から水素に関する最新情勢を報告する。
１．ドイツ政府が国家水素戦略の改訂版を公表
２．野心的な水素生産目標と自給率の引き上げ
３．水素拡大努力の柱は、助成金入札制度
４．水素の主要輸入先（欧州の友好国が中心・アフリカ・中東も視野に）
５．水素で製造業界の脱炭素化を推進
６．電力消費量の80％を再エネ、20％を水素でカバー
７．水素普及のネックは生産費用の高さと投資リスク
８．質疑応答
元NHKワシントン特派員。1990年以降はフリージャーナリストとしてドイツを拠点に、政治、経済、社会に関する記事を発表。主な連載媒体は日経ビジネス電子版、新潮社フォーサイト、毎日新聞出版エコノミスト、日刊工業新聞、日経ESG、電気新聞など。著書に「メルケルはなぜ転向したのか」（日経BP）、「偽りの帝国・VW排ガス不正事件の闇」（文藝春秋）、「日本の製造業はIoT先進国ドイツに学べ」（洋泉社）、「ドイツ人はなぜ、年収アップと環境対策を両立できるのか」、「次に来る日本のエネルギー危機」（青春出版社）など多数。「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」（高文研）で2007年度平和・協同ジャーナリズム奨励賞受賞。
連載中の主なメディア：日経ビジネス https://business.nikkei.com/article/person/20130321/245387/
週刊エコノミスト https://weekly-economist.mainichi.jp/%E8%AB%96%E5%A3%87%E3%83%BB%E8%AB%96%E8%AA%BF/
新潮社フォーサイト https://www.fsight.jp/search/author/%25%E7%86%8A%E8%B0%B7%E5%BE%B9%25
日経ESG、朝日新聞社 SDGs Action !、日刊工業新聞、保険毎日新聞。
