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【総務省／文部科学省／経済産業省】
10月 3日(火) 終了済
総務省 国際戦略局 技術政策課 研究推進室 課長補佐
大江 慧知（おおえ さとし） 氏
昨年来より生成AI、特に大規模言語モデル（LLM）と呼ばれる、自然言語で人間と“対話”をしながら、様々なテキストを生成可能なAIが登場し、世界中を席捲している。LLMについては、様々なリスクが指摘されている一方で、経済活動の生産性を大きく向上させるものとして期待が集まっており、その汎用性の高さから、今後、社会の基盤技術の一つになる可能性が高いと考えられる。
本講演では、我が国におけるAI政策の動向を外観しつつ、LLMに係る研究開発の観点から、総務省におけるLLMに関する取組を紹介する。
１．我が国におけるAI政策の動向について
２．総務省における取組について
３．質疑応答／名刺交換
文部科学省 研究振興局 参事官（情報担当）付
参事官補佐
廣瀬 麻野（ひろせ まや） 氏
我が国が世界に先駆けてSociety 5.0社会を実現していくためには、研究のデジタルトランスフォーメーションに取り組み、次世代の人工知能技術や様々な分野での革新的な情報化を支える基盤的分野の研究、人材育成を育成・確保し、AI・データ駆動型科学等を推進することが重要である。
文部科学省では、政府のAI戦略に基づきAI人材の育成やAI研究の開発の強化等に向けた取組を進めており、これらの施策全体について文部科学省の取組を紹介する。
１．文部科学省における人工知能研究開発政策
２．「AIの暫定的な論点整理」を踏まえた文部科学省の検討状況
３．研究デジタルトランスフォーメーションに向けた取り組み①
〜研究データ利活用促進に向けたエコシステム構築の観点から〜
４．研究デジタルトランスフォーメーションに向けた取り組み②
〜研究インフラの観点から〜
５．質疑応答／名刺交換
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
ガバナンス戦略国際調整官
飯野 悠介（いいの ゆうすけ） 氏
急速に発展している人工知能（AI）技術は、社会に大きな便益をもたらすと同時に、その影響力が大きいがゆえに適切な社会実装が求められる。経済産業省では、事業者によるAIガバナンスの実践を支援すべく、アジャイル・ガバナンスの考え方を組み込んだ「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドラインver.1.1」（AIガバナンス・ガイドライン）を公表している。
本講演では、AIガバナンス・ガイドラインを中心に、AIガバナンスに関連する経済産業省の取組や近時の動向について紹介する。
１．我が国のAIガバナンスの在り方ver.1.1
２．AI原則実践のためのガバナンス・ガイドラインver.1.1
３．Global Partnership on AI (GPAI)
４．AIガバナンスに関する近時の動向
５．アジャイル・ガバナンス
６．質疑応答／名刺交換
2010年 総務省入省、2018年総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課課長補佐、2020年 同局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線通信室課長補佐を経て、2022年より現職（国際戦略局技術政策課研究推進室課長補佐）。ICT分野における研究開発、特にAIによる自然言語処理（多言語翻訳技術、生成AI等）を担当。
2009年 文部科学省入省、2017年 科学技術・学術政策局研究環境基盤課量子研究推進室室長補佐、2021年 研究開発局海洋地球課課長補佐を経て、2023年より現職（研究振興局参事官（情報担当）付参事官補佐）。AIや研究DXなど情報科学技術政策を担当。
2012年より森・濱田松本法律事務所にて弁護士として事業再生・M&A・紛争解決・コーポレートガバナンス業務などを行う。2014年より2015年まで三井住友銀行コーポレートアドバイザリー本部、2021年より2022年までMasuda， Funai， Eifert & Mitchell（シカゴ）にて勤務（いずれも出向）。2022年より経済産業省商務情報政策局情報経済課ガバナンス戦略国際調整官として、AI政策、電子商取引政策、アジャイル・ガバナンス政策などデジタル政策を広く担当。
