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官民連携の視点から〜再エネ移行時代の自治体の役割と脱炭素先行地域の事例分析〜
8月 4日(金) 終了済
株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー／博士（地球環境学）
青山 光彦（あおやま みつひこ） 氏
近年、世界的な気候変動対策や脱炭素化の潮流が加速される中で、脱炭素イノベーションによる地域社会・経済システムの変革が不可避な状況となっています。再エネの主力電源化が進む中で地方公共団体に求められる役割も大きく変動し、環境省での脱炭素先行地域の選定が進み官民連携での脱炭素社会へ移行は社会的命題となっています。
本講演では、脱炭素地域づくりに向けたポイントについて、再エネ移行時代の地方公共団体の役割や脱炭素先行地域の事例分析をもとに、官民連携の視点から解説します。
１．再エネ導入と自治体の役割
２．自治体主導の地域エネルギー事業による地域への効果
３．脱炭素先行地域の選定地域の事例分析
４．地域エネルギー事業の事業化要因分析及び展開方策
５．脱炭素地域づくりのポイント
６．質疑応答／名刺交換
京都大学大学院エネルギー科学研究科 エネルギー社会・環境科学専攻 修士課程修了後、２００２年 株式会社日本総合研究所入社。２０２２年 京都大学大学院地球環境学舎博士課程 修了。
現在、リサーチ・コンサルティング部門シニアマネジャー。専門分野は、スマートコミュニティ、地域エネルギー政策・戦略、地域エネルギー事業の事業化、再エネ・省エネ・省ＣＯ２に係る事業戦略、脱炭素まちづくりに係るコンサルティング等。官公庁・地方公共団体からの幅広い受託業務を通じ、エネルギー・環境分野における幅広い知見を有する。
