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蓄電池の設置・運用とその法的留意点〜卸電力市場、需給調整市場、容量市場、長期脱炭素電源オークション〜
6月27日(火) 終了済
ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 弁護士
深津 功二（ふかつ こうじ） 氏
再エネの大量導入に伴い、系統安定化のための調整力確保や、電力取引のため、蓄電池の重要性がますます高まると考えられます。２０５０年の脱炭素社会の実現に向けて、２月に閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」においても、調整力を確保するために、定置用蓄電池の導入を進め、また、蓄電池の導入支援等を通じ、ディマンドリスポンスの更なる拡大を図るとしています。
本セミナーでは、蓄電池の運用による取引の枠組み、設置・運用におけるリスク、及び資金調達について解説します。
１．蓄電池の運用による取引
（１）卸電力市場での取引
（２）需給調整市場での取引
（３）容量市場での取引
２．蓄電池の運用におけるリスク
（１）建設期間のリスク
（２）維持・運用期間のリスク
３．資金調達
（１）長期脱炭素電源オークション
（２）プロジェクトファイナンス
（３）その他
４．質疑応答／名刺交換
１９８８年東京大学法学部卒業。
１１年の社会人生活を経て、２００４年弁護士登録、０７年よりＴＭＩ総合法律事務所勤務。
２０１４年１月パートナー就任。
主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。
主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、２０１３）、「再生可能エネルギー発電事業のＭ＆Ａ」（電気新聞２０１７年８月２２日〜２８日）、"Offshore wind power generation in Japan" (Asia Business Law Journal，１２／１５／２０２１)、"Carbon-neutral policies in Japan" (Asia Business Law Journal， ２／８／２０２２)。
