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行政におけるChatGPT活用
7月 3日(月) 終了済
横須賀市 経営企画部 デジタル・ガバメント推進室
課長補佐
太田 耕平（おおた こうへい） 氏
横須賀市が自治体として初めてChatGPTの全庁的な活用実証に至った経緯。
市役所内でのChatGPTの活用実証の結果。見えてきた課題。今後の取り組みについて紹介する。
１．活用実証に至った経緯
２．活用実証の結果
３．見えてきた課題
４．今後の取り組み
５．質疑応答／名刺交換
行政システム株式会社 行政システム総研 顧問
蓼科情報株式会社 管理部 主任研究員
榎並 利博（えなみ としひろ） 氏
2023年に入ってからChatGPTに関する話題が絶えない。その文章生成能力や受け答えをみると、シンギュラリティも間近ではないかと思えてくる。
文書事務の多い行政においては、その文章生成能力を活かすことで事務を効率化できるだけでなく、コード生成能力を使ってシステム開発の効率化もできる。このような期待がある一方で、誤った生成物の大量発生で社会に混乱を与える、あるいは人間の雇用が奪われるという懸念もある。
このような功罪を含め、ChatGPTと行政のより良い関係のあり方を展望したい。
１．ChatGPTとは何か：基本原理と機能
２．行政における課題とChatGPTの役割
３．行政分野でのChatGPTへの取り組み
４．ChatGPTの課題と懸念
５．ChatGPTと行政の将来展望
６．質疑応答／名刺交換
化学メーカーから横須賀市役所に転職。以降都市部、市民部、財政部を経て、2019年に市役所内のシンクタンク組織である都市政策研究所（現：都市戦略課）に異動。横須賀市基本構想・基本計画（YOKOSUKAビジョン2030）、実施計画策定を担当。2022年よりスマートシティ事業の立ち上げを担当。ヘルスケアデータ連結・分析システムの構築（NTT東日本、九州大学、神奈川県立保健福祉大学連携事業）。市役所内、一部学校等でのデジタル人材の強化（Googleとの連携事業）。横須賀市スマートシティ推進方針を策定。2023年4月 デジタル・ガバメント推進室に異動。
1981年 東京大学文学部卒業。1981年 富士通株式会社入社、自治体情報システムの開発作業に従事。1996年 株式会社富士通総研へ出向。経済研究所主席研究員としてマイナンバー、電子政府・電子自治体、地域活性化分野を中心に研究活動を行う。2022年 行政システム株式会社行政システム総研顧問および蓼科情報株式会社主任研究員に就任。講演や寄稿などを含め、デジタル・ガバメント関連の研究活動を続ける。マイナンバー、電子政府・電子自治体、地域活性化関連の著書多数。
